民法改正講義案１（時効１）－消滅時効の原則は何年？－
先日、３時間の民法改正講義の依頼をお受けしました。
この三連休で、講義案を作成したところ、Ａ４で５０枚にもなりました。
１回の講義でお蔵入りさせるのは勿体無いので、少しずつ公開させていただきます。
よろしくお願いします。
１ 消滅時効の原則は、５年になった
【第１６６条】
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき
（１）ひとこと解説
債権者（権利を持っている人。例えば、お金を貸してくれた人）が権利を行使できることを知った時から５年間行使しない場合か、権利を行使することができるときから１０年間行使しない場合は、権利は消滅してしまいます。
（２）詳細解説
原則として、支払期限から５年経つと、権利は消えてしまいます。旧法（今後、当ウェブサイトでは、２０２０年３月３１日まで有効な民法を「旧法」と呼びます。２０２０年４月１日に施行される民法を「新法」と呼びます。）では、時効期間が、１年～３年、５年、１０年といろいろありました。
新法では、後日申し上げるとおり、いくつかの例外はありますが、原則として時効は５年になりました。
たとえば、個人間の借金といえども、返済期日から５年間放置すると、消滅してしまうのです。なお、旧法では、個人間の借金の時効は、１０年でした。
（３）補足
普通に考えると、給料や残業代の請求権も５年になるべきです。
しかし、給料や残業代については、本日現在、改正されたという情報は入ってきておりません。【2026年10月追記】その後、労働基準法も改正され、2020年4月1日以後に支払期日が到来する賃金・残業代の消滅時効は、賃金支払期日から5年（それまでは2年）とされつつ、当分の間は3年とされています（労働基準法115条、附則143条3項）。退職金は従前から5年です。
