静岡市清水区で法律事務所を経営している、弁護士の浅井裕貴です。
ここでは、特定調停（強制執行を止めつつ、借金の話し合いをする制度）についてお話します。

耳慣れない言葉かもしれませんが、強制執行前ならば、簡単に強制執行を止められる有意義な手続です。
万一に備えて、覚えておいてください。

〇特定調停

特定調停とは

特定調停とは、「個人・法人を問わず，このままでは返済を続けていくことが難しい方が，債権者と返済方法などについて話し合って，生活や事業の建て直しを図るための手続として，民事調停の特例として定められたもの」です（裁判所ウェブサイトより）。

要するに、借金の話し合いに特化した調停です。
基本的には、借金全額をどうやって返していくかの話し合いです。
相手方が承諾しないと成立しません。

特定調停のデメリット

①将来の利息も含んだ話し合いになりやすい

特定調停の場合は、申立てまでの利息はおろか、将来の利息も付けた額を基準にした額からの交渉になることもあります。
（任意整理の場合には、将来の利息を免除してもらえることがあります。）

②特定調停成立後は強制執行が可能になる

また、いったん特定調停が成立すると、成立後に滞納した場合には、裁判を経ずに強制執行が可能になってしまいます。

したがって、特定調停は、意外とデメリットが多いのです。

特定調停の大きなメリット

①強制執行が止まる可能性がある

ただ、１つだけ、大きなメリットがあります。
それは、特定調停の申立書が、相手方に届きさえすれば、
強制執行を止めるチャンスが生まれるということです（特定調停法７条１項本文）。

したがって、抵当権・根抵当権をつけられていたり、既に裁判で負けているなどして、
このままでは強制執行が避けられない場合には、特定調停を起こすメリットがあります。
特に、強制執行直前だと、相手方に再考を促すことができるでしょう。

なお、強制執行後でも止められる可能性はありますが、
担保を積まなければならい場合が多いようです。

相手方から、強制執行をちらつかされた場合には、特定調停をご検討ください。

債務整理をなさる方の費用

費目着手金追加内容追加金額実費成功報酬備考
任意整理（登録業者１社あたり）3万3000円別途０円消滅時効援用も含む
任意整理（個人・未登録業者１社あたり）
11万0000円別途０円
自己破産・同時破産廃止（債権者１０社まで）33万0000円１１社以降１社あたり+3万3000円別途０円個人（自然人）も、１社と計算する。
自己破産・管財（債権者１０社まで）55万0000円１１社以降１社あたり+3万3000円別途０円個人（自然人）も、１社と計算する。
民事再生（債権者１０社まで）55万0000円１１社以降１社あたり+5万5000円別途０円個人（自然人）も、１社と計算する。
過払金返還請求０円別途回収額の２２％
特定調停申立11万0000円別途０円
出廷費用・出張費用（静岡市内に限る）０円静岡市外の場合
+2万2000円～+5万5000円別途移動距離に応じて変動する。
※過払金返還請求案件は、訴訟になっても着手金はいただきません。

※「同時破産廃止」とは、原則として、お持ちの財産が３３万円未満の方を指します。具体的には、ご相談時にご確認ください。

※自己破産案件で、債権者（お金を貸してくれた人）が１０を超えるときには、１１社目から１社につき２万２０００円を加算していただきます。
例：同時破産廃止で債権者が１２社の場合→３３万円＋（１２－１０）×２万２０００円＝３７万４０００円となります。