私に依頼をしてくださる方の多くは、「これからどうしたら良いでしょうか」とおっしゃいます。
そこで、ご家族が捕まってしまったらどうしたらよいかということもお話したいと思います。
なお、私は、全国対応いたします。遠慮なくお声がけください。

①（会えるようなら）警察署に会いに行く。

②お金等の差し入れをする。

③当番弁護士を依頼する。

以下、詳しくお話します。

①警察署に会いに行く

捕まってしまった方は、突然のことで不安を覚えています。

また、それ以上に、「突然連絡が取れなくなって、家族も心配しているだろう」等、ご家族のことを心配しています。

したがって、警察署に連絡をし、会えるようであれば、会いに行ってください。
ただし、捕まってすぐの段階や、案件によっては、会えないこともあります。

②差し入れをする

警察署で会えない場合でも、差し入れは可能なことが多いです。
捕まっていても、留置施設（留置場）で、多少、買い物をすることが可能です。
そこで、最低限、お金を差し入れてあげてください。
また、かなり細かい制限はありますが、服も差し入れ可能なことが多いです。
着の身着のままで捕まると、着替えに苦労するので、服を差し入れてあげてください。
また、ご家族の写真は、捕まった方の支えになります。できれば写真も差し入れてあげてください。

なお、もし、会えた場合には、当然のことながら、ご本人が希望したものを差し入れてあげてください。

③弁護士を依頼する

もし、ご自身が家族が捕まってしまった場合、至急、弁護士を依頼してください。

やはり、刑事事件でも、弁護士は、ご本人やご家族の助けとなることができます。
具体的には、「刑事事件で弁護士は何をしてくれるのか」をご覧ください。

国選弁護人が呼べる場合、捕まったご本人が、警察の人に「国選弁護人を呼んでほしい」言ってください。
もし、国選弁護人が呼べない場合には、「当番弁護士」を呼ぶようにしてください。
当番弁護士とは、無料で１回だけ弁護士を呼べる制度です。
捕まったご本人は警察の人に、捕まったご家族は最寄りの弁護士会に言えば、当番弁護士を利用できます。

当番弁護士については、捕まったご本人に対し、警察の方もちゃんと説明してくれているはずなのですが、意外と利用されていない印象を受けます。
逮捕から何日も経ってから当番弁護士の依頼を受けたり、ご家族の方から「家族が捕まってしまった。しかし、当番弁護士を呼んだ形跡がない。」というご相談を受けることもあります。
当番弁護士は１回きりですが、日弁連が弁護士費用を補助することによって、そのまま当番弁護士が２回目以降の面会（接見）に行ってくれることもあります。

国選弁護人がつかない場合、弁護士費用は自己負担となるのが原則です。
（当番弁護士や日弁連の補助を受けた場合を除く）。
なお、ごくまれに国選弁護人の費用も自己負担になることがあります。
しかし、一刻も早くご自宅に帰れることは、何物にも代えがたいと思います。
国選弁護人がつかなかった場合には、ご家族が弁護士を依頼し、弁護士に動いてもらった方が良いと思います。

特に、ご家族が会えない状態でも、弁護士なら会えます。
ただ、「いきなり正式依頼というのはためらわれる」という場合もあろうかと思います。
そこで、弊事務所では「とりあえず１回だけ面会する」というご要望にもお応えしておりますので、
ご検討ください（ただし、伝言目的の面会はできませんのでご了承ください。）。

刑事事件着手金

状況着手金追加内容追加金額備考
＜起訴または家裁送致前＞
身体拘束前
33万0000円否認事件+11万0000円
身体拘束中38万5000円否認事件または接見禁止事件+11万0000円
＜起訴後または家裁送致後＞
起訴後または家裁送致後33万3000円裁判員裁判または否認事件+27万5000円第１審に限る
第２審以降別途協議
※第２審については、第１審からの継続なのか否か、控訴・上告した理由は何か等によって、弁護活動も変わってくるので、協議とさせていただきます。

※１回だけの面会（接見）を希望される場合、５万５０００円を頂戴します（遠方の場合は、さらに日当を加算させていただきます。）

※原則として、伝言目的の御依頼はお断りさせていただいております。伝言の可否は、全て弁護士の判断にお任せいただきます。

刑事事件報酬・日当

成果報酬金額備考
無罪110万0000円
罰金（略式命令を含む）27万5000円
全部執行猶予33万0000円
求刑の８割以下の実刑27万5000円一部執行猶予期間も実刑期間として計算する。
不起訴（起訴猶予など）33万0000円
身体拘束後の身体解放33万0000円処分保留釈放・不起訴の場合を除く。
示談成立1件あたり11万0000円
処分保留釈放0円
認定落ち起訴11万0000円～22万000円
接見禁止の全部解除
22万0000円
接見禁止の一部解除5万5000円～11万0000円
土日祝日の面会１回あたり4万4000円
１日あたり２回目以降の面会１回あたり2万2000円
捜査機関への同行（取り調べ立ち合いなし）
１時間あたり2万2000円
捜査機関への同行（取り調べ立ち合いあり）１時間あたり4万4000円
電話会議１回あたり2万2000円裁判所との打ち合わせ期日など
出廷日当１日あたり2万7500円裁判員裁判期日を除く
裁判員裁判期日日当１日あたり5万5000円
出張日当１日あたり+2万2000円～+5万5000円移動時間に応じて変動する。
実費
別途
※複数の成果が生じることもあり得ます。その際は、複数の報酬を加算させていただきます。
（例：１件示談が成立して、不起訴になった場合→11万＋33万＝44万円となります。）

※認定落ちとは、被疑事実よりも軽い犯罪で起訴された場合を指します。
（例：傷害で逮捕されたが、暴行で起訴された場合）

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