新清水法律事務所の弁護士費用の目安は以下のとおりです（２０２５年５月２３日現在）。
弁護士費用は、予告なく変更させていただくことがございます。
また、案件によっては、以下の金額から増減してご提案することがあります。
以下に記載のない案件に関しては、日弁連旧報酬基準を基準に、ご相談者様・ご依頼者様と協議のうえ、決定させていただきます。

いずれも税込み表示とさせていただいております。

なお、一定の条件のもと、分割払いが可能になることがあります。ご相談ください。

【案件受任前の段階】

１　お悩み事相談（法律問題でなくても構いません。）

お電話でのご相談（予約不要）

相談回数
費用
初回１０分まで無料
同種案件２回目まで３０分ごと５５００円
同種案件３回目以降３０分ごと８８００円
※夜間（２０時以降）または土日祝日のご相談にも、空きがあれば応じることが可能です。
※無連絡で、ご予約の時間から１５分を超えても繋がらない場合、予約取り消しとなります。


ｗｅｂ相談・弊事務所での対面相談（要予約）

相談回数相談費用
同種案件２回目まで３０分ごと５５００円
同種案件３回目３０分ごと８８００円
同種案件４回目以降３０分ごと１万１０００円
※予約がない場合には、原則として対面相談をお受けできません。お受けできるとしても、増額となります。
※出張相談（会社、病院、施設等）も承ります。ご相談ください。
※無連絡で、ご予約の時間から１５分を超えてもお見えにならない場合、予約取り消しとなります。

顧問契約

種類ＳコースＡコースＢコース
対面相談（１カ月あたり）３時間まで無料２時間まで無料１時間まで無料
電話相談・メール相談・調査（１カ月あたり）営業時間内無制限５時間まで無料３時間まで無料
講演・社内研修（１年あたり）
４回まで無料
２回まで無料１回まで無料
着手金30％割引
15％割引10％割引
顧問料（１カ月あたり）

11万0000円5万5000円3万3000円
※顧問契約を結んでくださった方につきましては、最優先で対応することをお約束いたします。

２　ご本人名義での内容証明郵便作成費用

１枚目（２５文字×２０行）５万５０００円
２枚目以降１万１０００円～

※弊事務所では、内容証明郵便を作成する際、禁則処理の関係上、
１枚あたりの文字数を、２５文字×２０行とする書式を用いています。

※主な利用例は、消滅時効援用通知です。

３　その他弁護士の名前を付さない法的文書作成費用（法情報調査を除く）

Ａ４用紙（３７文字×２６行・１２ポイント）１枚あたり５万５０００円～

※「１枚当たり３７文字×２６行・１２ポイント」は裁判所の書式です。

※公正証書遺言や契約書の場合は、５枚まで１１万円、
６枚目以降１枚あたり２万２０００円となります。

４　法情報調査

調査にかかった時間１時間あたり１万１０００円～

５　講演

依頼者様の属性費用
公的機関・医療機関・福祉機関依頼者様の言い値（0円でも構いません）
上記以外１時間あたり２万２０００円~５万５０００円

【案件受任後の段階】

１案件ごとに、「実費」「着手金」「報酬」「日当」に分けてお支払いいただきます。

発信者情報開示請求および削除請求をなさる場合の費用

費目
基準金額
追加内容追加金額
備考
着手金アップロード（投稿・書き込みを含む）５件まで27万5000円６件目以降１件あたり+2万2000円いずれも受任後２週間以内のアップロードに限る。
成功報酬（開示）住所氏名の開示１件あたり5万5000円
成功報酬（削除）削除１件目5万5000円２件目以降１件あたり+2万2000円
出廷日当web会議１回あたり

2万2000円
出廷日当web会議以外１回あたり2万7500円～5万5000円移動距離に応じて増加する。出張（出廷以外の外出）も同様とする。
実費別途交通費や郵便代、裁判所に納める費用等
発信者に対する損害賠償請求
別途別案件扱いとなる
※例えば、○○掲示板に３つの誹謗中傷の投稿があって、３つ全部について削除と情報開示を求めた結果、３つとも削除され、１人の情報開示がなされた場合（３つの書き込みは全て１人によるものであった等）、報酬は１５万４０００円です。
計算式は、５万５０００円＋２万２０００円×（３－１）＋５万５０００円×１です。

※発信者（書き込み者）のIPアドレス・タイムスタンプの開示を受けただけでは、成功報酬を頂戴しません。発信者の住所や氏名・名称の開示を受けた場合、成功報酬を頂戴します。

※発信者の住所や氏名・名称の開示を受けてもなお、発信者個人の特定に至らなかった場合（個人情報の確認が緩いネットカフェの住所しか分からなかった場合など）は、開示の成功報酬を頂戴しません。

削除請求のみをなさる場合の費用

費目基準金額追加内容追加金額備考
着手金アップロード（投稿・書き込みを含む）５件まで22万0000円６件目以降１件あたり+2万2000円いずれも受任後２週間以内のアップロードに限る。
成功報酬（削除）削除１件目5万5000円２件目以降１件あたり+2万2000円
出廷日当 web会議１回あたり2万2000円
出廷日当web会議以外１回あたり2万2000円～5万5000円移動距離に応じて増加する。出張（出廷以外の外出）も同様とする。
実費別途交通費や郵便代、裁判所に納める費用等
※アップロード（投稿や書き込みを含む）から数カ月以上経っており、発信者の特定が困難と思われる方にお勧めいたします。

Torrent利用を理由として発信者情報開示請求を受けた場合の費用

費目金額備考
着手金
11万0000円
和解（示談）成立報酬11万0000円
その他成功報酬請求額から減額された金額の11％
実費別途1万0000円を超えることは稀である。
訴訟になった場合別途訴訟になることは稀であるが、訴訟になった場合には別案件扱いとなる。
※発信者情報開示請求に対して同意する方が対象です。

Torrent利用以外の理由で発信者情報開示請求を受けた場合の費用

費目基準金額追加内容追加金額備考
意見照会回答アップロード（投稿・書き込みを含む）５件以内11万0000円６件目以降１件あたり+2万2000円依頼者様名義での作成となる
金銭を請求された場合別途別案件となる
※意見照会回答は、依頼者様名義での作成となります。私名義で作成すると、依頼者様の居住地が推測されるリスクが生じるからです。

債務整理をなさる方の費用

費目着手金追加内容追加金額実費成功報酬備考
任意整理（登録業者１社あたり）3万3000円別途０円消滅時効援用も含む
任意整理（個人・未登録業者１社あたり）
11万0000円別途０円
自己破産・同時破産廃止（債権者１０社まで）33万0000円１１社以降１社あたり+3万3000円別途０円個人（自然人）も、１社と計算する。
自己破産・管財（債権者１０社まで）55万0000円１１社以降１社あたり+3万3000円別途０円個人（自然人）も、１社と計算する。
民事再生（債権者１０社まで）55万0000円１１社以降１社あたり+5万5000円別途０円個人（自然人）も、１社と計算する。
過払金返還請求０円別途回収額の２２％
特定調停申立11万0000円別途０円
出廷費用・出張費用（静岡市内に限る）０円静岡市外の場合
+2万2000円～+5万5000円別途移動距離に応じて変動する。
※過払金返還請求案件は、訴訟になっても着手金はいただきません。

※「同時破産廃止」とは、原則として、お持ちの財産が３３万円未満の方を指します。具体的には、ご相談時にご確認ください。

※自己破産案件で、債権者（お金を貸してくれた人）が１０を超えるときには、１１社目から１社につき２万２０００円を加算していただきます。
例：同時破産廃止で債権者が１２社の場合→３３万円＋（１２－１０）×２万２０００円＝３７万４０００円となります。

相続・遺言に関する費用

費目費用追加内容追加費用備考
＜遺産分割＞
交渉・調停・審判の着手金22万0000円相手方となる相続人が10人を超えた場合10人を超えるごとに＋11万0000円着手金の上限は110万円とする。
交渉・調停・審判の報酬回収金額の11％事前に提示があっても回収額の11％を基準とする。
調停・審判の日当（web会議または電話会議に限る。）１回あたり2万2000円
調停・審判の日当（web会議以外）１回あたり2万7500円～5万5000円
地裁に移行した場合別途（別案件として計算する。）遺産分割審判でも解決しない場合、地裁に移ることがある。
実費別途戸籍の取得に数万円かかることがある。
＜遺言書作成＞
公正証書遺言作成11万0000円遺言書が用紙６枚以上になった場合６枚目以降１枚あたり2万2000円静岡市の公証役場までの出張日当は無料
遺言執行者就任遺産の評価額の3.3%~5.5%遺言執行が完了したときに費用発生（遺言書作成時には発生しない。）
実費別途公証役場に納める費用や、証人の費用も実費となる。
＜相続放棄＞
被相続人死亡後３カ月以内の相続放棄11万0000円相続放棄の申述が受理された場合+0円
被相続人死亡後３カ月を超える場合の相続放棄11万0000円相続放棄の申述が受理された場合+5万5000円
訴訟になった場合別途相続放棄申述が受理されても稀に訴えられることがある。
実費別途戸籍の取得に数万円かかることがある。
※弊事務所では、自筆証書遺言をお勧めしておりません。

離婚・男女問題に関する費用

費目金額備考
＜着手金＞
交渉・調停・審判・保全（仮処分など）１件あたり22万0000円同時依頼の場合、２件目以降は減額されることがある。
訴訟33万0000円調停・審判から継続受任の場合には、-16万5000円となる。
実費別途
＜日当＞
出廷日当（web会議１回あたり）2万2000円
出廷日当（web会議以外１回あたり）2万2000円～5万5000円移動距離に応じて増加する。出張（出廷以外の外出）も同様とする。
＜報酬＞
離婚成立11万0000円
離婚を希望せず、離婚回避できた場合22万0000円「当面別居する」という内容で調停成立した場合も含む
親権について希望がかなった場合お子様１人につき11万0000円
将来分の養育費回収１カ月あたり、（回収額－５万円）の11％毎月8万円を回収した場合、(8万‐5万)×11％で、1カ月あたりの報酬は3300円となる。
過去の養育費回収回収額の11％
養育費減額
減額分の11％
将来の婚姻費用回収１カ月あたり（回収額－５万円）の11％毎月8万円を回収した場合、(8万‐5万)×11％で、1カ月あたりの報酬は3300円となる。
過去の婚姻費用回収回収額の11％
婚姻費用減額減額分の11％
慰謝料回収回収額の11％
名目が「解決金」の場合も同様
慰謝料減額減額分の11％名目が「解決金」の場合も同様
財産分与回収回収額の11％名目が「解決金」の場合も同様
財産分与減額減額分の11％名目が「解決金」の場合も同様
面会交流の実現22万0000円
面会交流につき相手方の要求を切り下げ22万0000円
保全の実現１件あたり22万0000円
保全の阻止１件あたり22万0000円
子の引き渡しの実現22万0000円
子の引き渡しの阻止22万0000円
子の監護者指定実現22万0000円
子の監護者指定阻止22万0000円

第１　実費

文字どおり、実際にかかる費用です。
例えば、切手（郵券）、印紙、郵便代、交通費などです。

実費は別にお預かりし、案件が全て終了したら精算させていただきます。
ただし、法テラスご利用の方については、法テラスの契約上、
実費精算を行わないことになっておりますので、ご了承ください。

なお、移動の際に、弊事務所の自家用車を用いる場合がございます。
その場合には、実際に支出した額（有料道路代・駐車場代）の他に、
１キロあたり３７円を交通費として請求させていただきます・
（１キロ３７円は、国家公務員の規定と同じ額です。）

第２　着手金

１　一般民事・家事事件（「２」以下に当てはまらない案件）

（１）交渉案件または調停案件＝２２万円～３３万円

※同一期日に開かれる調停については、２件目以降11万円～16万5000円になります。
（例：離婚調停と婚姻費用の調停を同時に申立した場合、
着手金は「22万円～33万円」＋「11万円～16万5000円」になります。）

※遺産分割調停は、「相手方のいる審判案件」とみなします。

※離婚案件や離婚後の紛争（親権者変更など）は＋２２万円となります。

※交渉から調停に移行しても、追加の着手金はいただきません（ただし、日当はいただきます。）。

（２） 訴訟案件または相手方のいる審判案件＝３３万円～４４万円

※交渉・調停案件からの継続の場合には、１６万５０００円～２７万５０００円を減額します。

※「相手方のいる審判」とは、審判の申立書に相手方の名前を記載する必要がある審判を指します。したがって、審判申立後、相手方が出頭しなかったとしても、
「相手方のいる審判」として計算させていただきます。減額・返金などはご容赦ください。

（３）相手方のいない審判案件＝２２万円

※例：「相手方のいない審判案件」とは、成年後見（保佐・補助を含む）申立などを指します。

４　保全・強制執行（DV保護命令を含む）

それぞれ１６万５０００円（投稿削除案件や発信者情報開示案件を除く）

※一つの案件で、仮差押え（＝保全）と、強制競売（＝強制執行）を行った場合、３３万円加算（＝１６万５０００円×２）になるという意味です。

※債権回収の場合には、最大で５万５０００円の減額をさせていただきます。

５　債権回収

成功報酬の額着手金
（１）成功報酬が回収額の３３%の場合１１万００００円
（２）成功報酬が回収額の２２％の場合２２万００００円
（３）成功報酬が回収額の１１％の場合３３万００００円
※回収可能性を踏まえて、もっとも実情に合うコースをお選びください。例えば、ほとんど回収の見込みはないが、最後に一矢報いたいという場合には、（１）をお勧めします。
逆に、回収可能性があるという場合には、（３）をお勧めします。
※交渉のみならず、調停・訴訟の着手金も含みます。
※なお、保全や強制執行が必要な場合には、別途保全の着手金を頂戴します。

６　犯罪被害者支援

犯罪被害者支援の費用

内容着手金または費用成功報酬備考
警察署・検察庁への付添
１時間あたり3万3000円
被害届・告訴状作成１回あたり11万0000円11万0000円被害届・告訴状が受理されたことを成功と扱う
禁止命令等の行政手続（準備も含む）1時間あたり3万3000円タイムチャージなので、成功報酬は発生しない。
被害者参加等の裁判手続（準備も含む）1時間あたり3万3000円タイムチャージなので成功報酬は発生しない。
示談交渉22万0000円回収金額の11％示談交渉のみを依頼する場合は、タイムチャージ以外も選択可
出廷・出張日当タイムチャージに含む
実費別途
※被害届や告訴状は、仮に受理されなくても、作成のみで報酬を頂戴します。

７　法人設立

依頼内容費用
（１）シンプルコース（定款認証のみ）２７万５０００円
（２）ノーマルコース（定款認証と登記まで）５５万００００円
（３）デラックスコース（定款認証と登記に加え、旧団体の解散サポート）８２万５０００円
※法人は、公証役場で定款認証を受け、登記所で登記をすれば設立できます。
したがって、「登記は自分でできる」「登記は別の司法書士さんに頼む」という場合には、シンプルコースをお勧めします。
既存の団体が存在せず、いきなり法人を作る場合には、ノーマルコースをお勧めします。
既存の団体を法人化する場合には、既存の団体の規約や慣習に基づいて解散し、法人設立をする必要があるので、デラックスコースをお勧めします。

８　刑事事件（第一審）

刑事事件着手金

状況着手金追加内容追加金額備考
＜起訴または家裁送致前＞
身体拘束前
33万0000円否認事件+11万0000円
身体拘束中38万5000円否認事件または接見禁止事件+11万0000円
＜起訴後または家裁送致後＞
起訴後または家裁送致後33万3000円裁判員裁判または否認事件+27万5000円第１審に限る
第２審以降別途協議
※第２審については、第１審からの継続なのか否か、控訴・上告した理由は何か等によって、弁護活動も変わってくるので、協議とさせていただきます。

※１回だけの面会（接見）を希望される場合、５万５０００円を頂戴します（遠方の場合は、さらに日当を加算させていただきます。）

※原則として、伝言目的の御依頼はお断りさせていただいております。伝言の可否は、全て弁護士の判断にお任せいただきます。

９　退院請求・処遇改善請求

費目費用
着手金２２万００００円
退院できた場合の報酬５５万００００円
処遇が改善された場合の報酬３３万００００円
その他有利な文言が得られた場合１１万００００円
実費・日当別途請求

１０　お子様に関する支援（学校対応、いじめ対応、児相対応など）

案件の性質に応じ、タイムチャージ（１時間３万円）をご提案させていただく場合がございます。

第３　報酬

基本的には、ご依頼者が得た利益の１１％を報酬として頂戴します。
しかし、種々の例外を設けさせていただいております。

１　刑事事件以外（一般民事・家事事件など）

（１）原則

内容成功報酬額
請求する側の場合現に回収した額の１１％
請求された側の場合減額に成功した額の１１％
弁護士介入前に、事前提案があった場合増額分ないし減額分の１１％
遺産分割案件
（提案があったとしても）現に回収した額の１１％
不動産を得た場合不動産価値の１１％
動産を得た場合動産の価値の１１％
その他有利な条項１つにつき５万５０００円～１１万円
※例：３００万円の支払を請求された案件で、１００万円の支払で済んだ場合、報酬は２２万円です。
計算式は、（３００万円ー１００万円）×１１％です。

※例：弁護士に依頼する前に、相手方からは１００万円の提案があった案件で、弁護士依頼後、最終的に５００万円を受け取れた場合、報酬は４４万００００円です。
計算式は、（５００万円ー１００万円）×１１％です。

※遺産分割の案件については、事前に提案があったとしても、回収額の１１％を頂戴します。

※何をもって不動産の価値・動産価値とするかは、契約書に記載させていただきます。

 

（５）告訴状受理＝１６万５０００円

（６）退院請求・処遇改善請求

費目費用
着手金２２万００００円
退院できた場合の報酬５５万００００円
処遇が改善された場合の報酬３３万００００円
その他有利な文言が得られた場合１１万００００円
実費・日当別途請求

（７）その他＝３５万円を目安

２　刑事第一審

刑事事件報酬・日当

成果報酬金額備考
無罪110万0000円
罰金（略式命令を含む）27万5000円
全部執行猶予33万0000円
求刑の８割以下の実刑27万5000円一部執行猶予期間も実刑期間として計算する。
不起訴（起訴猶予など）33万0000円
身体拘束後の身体解放33万0000円処分保留釈放・不起訴の場合を除く。
示談成立1件あたり11万0000円
処分保留釈放0円
認定落ち起訴11万0000円～22万000円
接見禁止の全部解除
22万0000円
接見禁止の一部解除5万5000円～11万0000円
土日祝日の面会１回あたり4万4000円
１日あたり２回目以降の面会１回あたり2万2000円
捜査機関への同行（取り調べ立ち合いなし）
１時間あたり2万2000円
捜査機関への同行（取り調べ立ち合いあり）１時間あたり4万4000円
電話会議１回あたり2万2000円裁判所との打ち合わせ期日など
出廷日当１日あたり2万7500円裁判員裁判期日を除く
裁判員裁判期日日当１日あたり5万5000円
出張日当１日あたり+2万2000円～+5万5000円移動時間に応じて変動する。
実費
別途
※複数の成果が生じることもあり得ます。その際は、複数の報酬を加算させていただきます。
（例：１件示談が成立して、不起訴になった場合→11万＋33万＝44万円となります。）

※認定落ちとは、被疑事実よりも軽い犯罪で起訴された場合を指します。
（例：傷害で逮捕されたが、暴行で起訴された場合）

第４　日当

（１）遠距離移動日当

往復の移動時間等費用
１時間以内または静岡市内の裁判所・警察署・検察庁０円
１時間以上２時間未満または浜松市か沼津市の警察署・検察庁１万１０００円
２時間以上４時間未満または東京都千代田区所在の裁判所３万３０００円
４時間以上５万５０００円

（２）出頭日当

出席先１回あたりの費用
対面の裁判期日（調停・審判・訴訟を含む）２万２０００円
電話・webの裁判期日（調停・審判・訴訟を含む）２万２０００円
裁判員裁判期日５万５０００円
その他出張２万２０００円

※もちろん、弁護士が出頭した期日のみ日当をいただきます。

新清水法律事務所（静岡鉄道新清水駅から徒歩約５分）054-625-5757営業時間　平日９時～１９時３０分※お電話は、平日９時から１８時が繋がりやすいです。

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