新清水法律事務所の弁護士費用の目安は以下のとおりです（２０２４年４月１０日現在）。
弁護士費用は、予告なく変更させていただくことがございます。
また、案件によっては、以下の金額から増減してご提案することがあります。
以下に記載のない案件に関しては、日弁連旧報酬基準を基準に、ご相談者様・ご依頼者様と協議のうえ、決定させていただきます。

いずれも税込み表示とさせていただいております。

なお、一定の条件のもと、分割払いが可能になることがあります。ご相談ください。

 

１　お悩み事相談（法律問題でなくても構いません。）

弊事務所での対面相談・web相談
同種案件２回目まで３０分ごと５５００円
同種案件３回目３０分ごと８８００円
同種案件４回目以降３０分ごと１万１０００円
※予約がない場合には、原則として対面相談をお受けできません。お受けできるとしても、増額となります。
※出張相談（会社、病院、施設等）も承ります。ご相談ください。
※無連絡で、ご予約の時間から１５分を超えてもお見えにならない場合、予約取り消しとなります。

電話相談
初回１０分まで無料
同種案件２回目まで３０分ごと５５００円
同種案件３回目以降３０分ごと８８００円
※夜間（２０時以降）または土日祝日のご相談にも、空きがあれば応じることが可能です。
※無連絡で、ご予約の時間から１５分を超えても繋がらない場合、予約取り消しとなります。

２　ご本人名義での内容証明郵便作成費用

１枚目（２５文字×２０行）５万５０００円
２枚目以降１万１０００円～

※弊事務所では、内容証明郵便を作成する際、禁則処理の関係上、
１枚あたりの文字数を、２５文字×２０行とする書式を用いています。

※主な利用例は、消滅時効援用通知です。

３　その他弁護士の名前を付さない法的文書作成費用（法情報調査を除く）

Ａ４用紙（３７文字×２６行・１２ポイント）１枚あたり５万５０００円～

※「１枚当たり３７文字×２６行・１２ポイント」は裁判所の書式です。

※公正証書遺言や契約書の場合は、５枚まで１１万円、
６枚目以降１枚あたり２万２０００円となります。

４　法情報調査

調査にかかった時間１時間あたり１万１０００円～

５　顧問契約（期間については御相談に応じます。）

※顧問契約を締結された方に対しては、最優先で対応することをお約束いたします。

（１）Bコース＝１か月あたり３万３０００円　

種類優待内容
対面相談１か月あたり１時間まで無料
電話相談・メール相談・調査１か月あたり３時間まで無料
講演・社内研修１年あたり１回まで無料
着手金１０％割引

（２）Aコース＝１か月あたり５万５０００円

種類優待内容
対面相談１か月あたり２時間まで無料
電話相談・メール相談・調査１か月あたり５時間まで無料
講演・社内研修１年あたり２回まで無料
着手金１５％引き

（３）Sコース＝１か月あたり１１万円

種類優待内容
対面相談１か月あたり３時間まで無料
電話相談・メール相談・調査営業時間内であれば無制限（追加料金なし）
講演・社内研修１年あたり４回まで無料
着手金３０％引き

6　講演

依頼者様の属性費用
公的機関・医療機関・福祉機関依頼者様の言い値（0円でも構いません）
上記以外１時間あたり２万２０００円~５万５０００円

【ご依頼後の段階】

１案件ごとに、「実費」「着手金」「報酬」「日当」に分けてお支払いいただきます。

第１　実費

文字どおり、実際にかかる費用です。
例えば、切手（郵券）、印紙、郵便代、交通費などです。

実費は別にお預かりし、案件が全て終了したら精算させていただきます。
ただし、法テラスご利用の方については、法テラスの契約上、
実費精算を行わないことになっておりますので、ご了承ください。

なお、移動の際に、弊事務所の自家用車を用いる場合がございます。
その場合には、実際に支出した額（有料道路代・駐車場代）の他に、
１キロあたり３７円を交通費として請求させていただきます・
（１キロ３７円は、国家公務員の規定と同じ額です。）

第２　着手金

１　一般民事・家事事件（「２」以下に当てはまらない案件）

（１）交渉案件または調停案件＝22万円～33万円

※同一期日に開かれる調停については、２件目以降11万円～16万5000円になります。
（例：離婚調停と婚姻費用の調停を同時に申立した場合、
着手金は「22万円～33万円」＋「11万円～16万5000円」になります。）

※遺産分割調停は、「相手方のいる審判案件」とみなします。

※離婚案件や離婚後の紛争（親権者変更など）は＋２２万円～となります。

※交渉から調停に移行しても、追加の着手金はいただきません（ただし、日当はいただきます。）。

（２） 訴訟案件または相手方のいる審判案件＝３３万円～

※交渉・調停案件からの継続の場合には、１６万５０００円～を減額します。

※「相手方のいる審判」とは、審判の申立書に相手方の名前を記載する必要がある審判を指します。したがって、審判申立後、相手方が出頭しなかったとしても、
「相手方のいる審判」として計算させていただきます。減額・返金などはご容赦ください。

（３）相手方のいない審判案件＝２２万円

※例：「相手方のいない審判案件」とは、成年後見（保佐・補助を含む）申立などを指します。

（４）相続放棄の手続＝１１万円

※ご体調が悪い・時間が無いなどの理由で、ご自身では戸籍謄本が集めづらい場合、ご利用ください。

２　投稿削除・発信者（投稿者）情報開示請求

受任時および受任から１カ月以内の書き込みに関する削除・発信者情報開示請求
＝掲示板１つにつき２７万５０００円（書き込み件数を問いません。）

※受任した後も、書込みが続く場合があります。そのような場合でも、受任から1か月以内であれば、追加の着手金はいただきません。

※「掲示板１つ」とは「スレッド１つ」を指します。

※交渉のみならず、発信者情報開示訴訟の着手金も含みます。

※１カ月を超えた場合、１カ月あたり１６万５０００円～とさせていただきます。

３　債務整理（借金の処理）

依頼内容着手金
任意整理（登録業者１社あたり）３万３０００円（ただし、１社のみ御依頼の場合は５万５０００円）
任意整理（個人・未登録業者１社あたり）
１１万００００円
自己破産・同時破産廃止（債権者１０社まで）３３万００００円
自己破産・管財（債権者１０社まで）５５万００００円
民事再生（債権者１０社まで）５５万００００円
過払金返還請求１万１０００円
※過払金返還請求案件は、訴訟になっても着手金はいただきません。

※「同時破産廃止」とは、原則として、お持ちの財産が３３万円未満の方を指します。具体的には、ご相談時にご確認ください。

※自己破産案件で、債権者（お金を貸してくれた人）が１０を超えるときには、１１社目から１社につき２万２０００円を加算していただきます。
例：同時破産廃止で債権者が１２社の場合→３３万円＋（１２－１０）×２万２０００円＝３７万４０００円となります。

※民事再生において債権者が１０を超えるときには、１１社目から１社につき３万３０００円を加算していただきます。
例：債権者が１５社の場合→４４万円＋（１５－１０）×３万３０００円＝６０万５０００円となります。

４　保全・強制執行（DV保護命令を含む）

それぞれ１６万５０００円（投稿削除案件や発信者情報開示案件を除く）

※一つの案件で、仮差押え（＝保全）と、強制競売（＝強制執行）を行った場合、３３万円加算（＝１６万５０００円×２）になるという意味です。

※債権回収の場合には、最大で５万５０００円の減額をさせていただきます。

５　債権回収

成功報酬の額着手金
（１）成功報酬が回収額の３３%の場合１１万００００円
（２）成功報酬が回収額の２２％の場合２２万００００円
（３）成功報酬が回収額の１１％の場合３３万００００円
※回収可能性を踏まえて、もっとも実情に合うコースをお選びください。例えば、ほとんど回収の見込みはないが、最後に一矢報いたいという場合には、（１）をお勧めします。
逆に、回収可能性があるという場合には、（３）をお勧めします。
※交渉のみならず、調停・訴訟の着手金も含みます。
※なお、保全や強制執行が必要な場合には、別途保全の着手金を頂戴します。

６　犯罪被害者支援

内容費用
警察署・検察庁への付添
１回あたり５万５０００円
被害届・告訴状作成１回あたり１１万００００円
※被害届や告訴状は、仮に受理されなくても、作成のみで報酬を頂戴します。

７　法人設立

依頼内容費用
（１）シンプルコース（定款認証のみ）２７万５０００円
（２）ノーマルコース（定款認証と登記まで）５５万００００円
（３）デラックスコース（定款認証と登記に加え、旧団体の解散サポート）８２万５０００円
※法人は、公証役場で定款認証を受け、登記所で登記をすれば設立できます。
したがって、「登記は自分でできる」「登記は別の司法書士さんに頼む」という場合には、シンプルコースをお勧めします。
既存の団体が存在せず、いきなり法人を作る場合には、ノーマルコースをお勧めします。
既存の団体を法人化する場合には、既存の団体の規約や慣習に基づいて解散し、法人設立をする必要があるので、デラックスコースをお勧めします。

８　刑事事件（第一審）

着手時の状況着手金
身体拘束前
３３万００００円
身体拘束中かつ起訴前（家裁送致前を含む）４４万００００円
否認事件または接見禁止がついている事件＋１１万００００円
起訴後または家裁送致後（いずれも第一審に限る）
２７万５０００円
否認事件または裁判員裁判＋２７万５０００円
第２審以降別途協議
※第２審については、第１審からの継続なのか否か、控訴・上告した理由は何か等によって、弁護活動も変わってくるので、協議とさせていただきます。
※原則として、伝言目的の御依頼はお断りさせていただいております。伝言の可否は、全て弁護士の判断にお任せいただきます。

９　退院請求・処遇改善請求

費目費用
着手金２２万００００円
退院できた場合の報酬５５万００００円
処遇が改善された場合の報酬３３万００００円
その他有利な文言が得られた場合１１万００００円
実費・日当別途請求

１０　お子様に関する支援（学校対応、いじめ対応、児相対応など）

案件の性質に応じ、タイムチャージ（１時間３万円）をご提案させていただく場合がございます。

第３　報酬

基本的には、ご依頼者が得た利益の１１％＋５万５０００円を報酬として頂戴します。
しかし、種々の例外を設けさせていただいております。

１　刑事事件以外（一般民事・家事事件など）

（１）原則

内容成功報酬額
請求する側の場合現に回収した額の１１％
請求された側の場合減額に成功した額の１１％
弁護士介入前に、事前提案があった場合増額分ないし減額分の１１％
遺産分割案件
（提案があったとしても）現に回収した額の１１％
不動産を得た場合不動産価値の１１％
動産を得た場合動産の価値の１１％
その他有利な条項１つにつき５万５０００円～１１万円
※例：３００万円の支払を請求された案件で、１００万円の支払で済んだ場合、報酬は２２万円です。
計算式は、（３００万円ー１００万円）×１１％です。

※例：弁護士に依頼する前に、相手方からは１００万円の提案があった案件で、弁護士依頼後、最終的に５００万円を受け取れた場合、報酬は４４万００００円です。
計算式は、（５００万円ー１００万円）×１１％です。

※遺産分割の案件については、事前に提案があったとしても、回収額の１１％を頂戴します。

※何をもって不動産の価値・動産価値とするかは、契約書に記載させていただきます。

（２）発信者情報開示関係
成果報酬
書き込み削除１件目５万５０００円
同一スレッド内書き込み削除２件目以降１件あたり１万１０００円
発信者情報開示（住所氏名の開示）１人（１社あたり）５万５０００円
※例えば、○○掲示板に３つの誹謗中傷の投稿があって、３つ全部について削除と情報開示を求めた結果、３つとも削除され、１人の情報開示がなされた場合（３つの書き込みは全て１人によるものであった等）、報酬は１３万２０００円です。
計算式は、５万５０００円＋１万１０００円×（３－１）＋５万５０００円×１です。

※発信者（書き込み者）のIPアドレス・タイムスタンプの開示を受けただけでは、成功報酬を頂戴しません。発信者の住所や氏名・名称の開示を受けた場合、成功報酬を頂戴します。

※発信者の住所や氏名・名称の開示を受けてもなお、発信者個人の特定に至らなかった場合（個人情報の確認が緩いネットカフェの住所しか分からなかった場合など）は、成功報酬を頂戴しません。

（３）婚姻費用・養育費＝１か月あたりの支払額のうち５万円を上回った部分の１１％（将来分に限る）

※たとえば、１か月あたりの支払額が８万円の場合は、１か月あたり３３００円を頂戴します。
計算式は、（８万円ー５万円）×１１％です。

※過去の婚姻費用・養育費については、原則どおり回収額の１１％を頂戴します。
たとえば、過去の婚姻費用として６０万円、将来分について１か月あたり４万円となった場合、
報酬は、６万６０００円です。
計算式は、６０万円×１１％です。
（将来分については、１か月５万円を超えていないので、報酬を頂戴しません。）

※減額については、減額分×１１％をいただきます。

（４）破産・民事再生＝0円（破産や民事再生が認められても、成功報酬はいただきません。）

（５）告訴状受理＝１６万５０００円

（６）退院請求・処遇改善請求

費目費用
着手金２２万００００円
退院できた場合の報酬５５万００００円
処遇が改善された場合の報酬３３万００００円
その他有利な文言が得られた場合１１万００００円
実費・日当別途請求

（７）その他＝３５万円を目安

２　刑事第一審

成果報酬金額
無罪１１０万円
罰金（略式命令を含む）２７万５０００円
全部執行猶予３３万００００円
求刑の８割以下（８割を含む）の実刑２７万５０００円
不起訴（起訴猶予など）３３万円
勾留請求阻止・勾留請求却下・弁護側準抗告認容・勾留取消１回あたり２２万円を追加
示談成立１件あたり１１万円を追加
処分保留釈放０円
認定落ち起訴１１万円～２２万円を追加
保釈認容決定１回あたり２２万円を追加
※認定落ちとは、被疑事実よりも軽い犯罪で起訴された場合を指します。
（例：傷害で逮捕されたが、暴行で起訴された場合）

※裁判員裁判対象事件が、非対象事件になった場合には＋２２万円を頂戴します。
（例：強盗致傷で逮捕されたが、窃盗と傷害で起訴された場合）

第４　日当

（１）遠距離移動日当

往復の移動時間等費用
１時間以内または静岡市内の裁判所・警察署・検察庁０円
１時間以上２時間未満または浜松市か沼津市の警察署・検察庁１万１０００円
２時間以上４時間未満または東京都千代田区所在の裁判所３万３０００円
４時間以上５万５０００円

（２）出頭日当

出席先１回あたりの費用
対面の裁判期日（調停・審判・訴訟を含む）２万２０００円
電話・webの裁判期日（調停・審判・訴訟を含む）２万２０００円
裁判員裁判期日５万５０００円
その他出張２万２０００円

※もちろん、弁護士が出頭した期日のみ日当をいただきます。

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