３　動機の錯誤にも条文が 【第九十五条】 １意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 一　意思表示に対応する意思 […]

２　重過失があれば取り消せない 【第九十五条】 ３　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。 一　相手方が表意者に錯誤があることを […]

　１　錯誤の効果は取消 　 【第九十五条】 １意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 一　意思表示に対応する意 […]

前回、「一部住めなくなったら、当然減額」と申し上げました。 そうなると、「全部住めなくなったらどうなるの？」という疑問が出てくるでしょう。 ５　全部滅失したら当然終了する 【第六百十六条の二】 賃借物の全部が滅失その他の […]

４　一部住めなくなれば、当然減額される 【第６１１条】 １　賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料 […]

３　賃借人が賃貸人の代わりに修繕できる場合がある 【第６０７条の２】 賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。 一　賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃 […]

２　建物所有者が変わっても、賃貸人たる地位が移らないことがある 【第６０５条の２】 １　前条、借地借家法（平成三年法律第九十号）第十条又は第三十一条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産 […]

今日から、賃貸借契約です。賃貸借契約は、お金を払って物を借りる契約をいいます。 売買契約の次くらいにメジャーといえるでしょう。 １　借地借家法が適用されない賃貸借契約は５０年 【第６０４条】 １　賃貸借の存続期間は、五十 […]

７　期限の利益喪失の事実は保証人に伝えなければならない 【第４５８条の３】 １　主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、そ […]

前回は、債務者（お金を借りる人）から、情報提供を求めることができるという条文でした。今回は、債権者（お金を貸す人）からも情報提供を求めることができるという条文です。 ６　保証人は債権者に情報提供を求めることができる 【第 […]

「絶対迷惑かけないから」といって保証人をお願いすることが、できなくなるかも知れません。 ５　事業債務の主債務者は保証人に情報提供必須 【第４６５条の１０】 １　主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保 […]

前回、個人が、事業資金の保証をする際には、公正証書が必要と申し上げました。しかし、一定の場合には、公正証書が不要になる場合があるのです。 ４　一定の人的関係にある者については、公正証書不要 【第４６５条の９】 前三条の規 […]

例によって、個人が保証する場合の特則です。 ３　事業資金の保証を個人がする場合は公正証書が必要 【第４６５条の６】 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等 […]

前回ご紹介した条文の抜け穴を埋める条文です。 ２　個人は、法人根保証で極度額の定めがない求償権の保証人になることができない 【第４６５条の５】 保証人が法人である根保証契約において、第四百六十五条の二第一項に規定する極度 […]

今回は、かなり重要です。ぜひ、覚えておいてください。 １　個人根保証人は、極度額を定めなければならない 【第４６５条の２】 １　一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であっ […]

９　引き渡しか、受領遅滞になれば、買主がリスクを負う 【第五百六十七条】 １　売主が買主に目的物（売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。）を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的 […]

８　旧法のような危険負担債権者主義は廃止 【第５３６条】 １　当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。 ２　債権者の責めに帰 […]

７　契約不適合を知ってから１年以内に通知が必要 【第５６６条】 売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは […]

６　代償請求権も明文化された 【第４２２条の２】 債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、 […]

５　契約締結時、既に履行不能であっても、契約は無効にならない 【４１２条の２】 １　債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。 […]

４　債務者に帰責事由がある場合に限り、損害賠償請求できる 【第４１５条】 １　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 […]

３　一部解除も可能である 【第５４２条】 ２　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。 一　債務の一部の履行が不能であるとき。 二　債務者がその債務の一部の履行を […]

２　債務者に帰責事由がなくても解除可能 【第５４１条】 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。 […]

今日からは、売買です。 　１　債務不履行に一本化・瑕疵担保責任の廃止 【第５６２条】 １　引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引 […]

　１　法定利率は３％になった 【第四百四条】 １　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。 ２　法定利率は、年三パーセントとする。 ３　前項の規 […]

約款の中身を確認しなくても、約款どおりの合意があったとみなされることがあります。 ということは、合意が無くても、約款の内容を変更しても良い場合があっても不思議ではありません。 ４　約款は合意がなくても変更可能 【５４８条 […]

いくら、中身を見ずに定型約款取引に合意したからといっても、中身を確認したいと思うのは当然です。 ３　定型約款の中身の確認は可能である 【第５４８条の３】 １　定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意 […]

中身を見ていなくても、約款の内容が契約内容となることがあります。そうなると、こっそり不合理な条項を紛れ込ませる悪徳業者が現れるかも知れません。 そこで、不合理な内容の約款は、その不合理な部分に限り合意なしとみなすのです。 […]