マッチングアプリの相手が既婚者だった。慰謝料は請求できる?弁護士が分かりやすく解説します

Q 婚活用のマッチングアプリで知り合った男性と、1年以上交際しました。
「離婚している」と聞いていたのに、実は今も結婚していると分かりました。
だまされていたことに対して、慰謝料を請求できますか。

A 既婚であることを隠して交際した行為が、民法709条の不法行為に当たる場合は、慰謝料を請求できます。
精神的な苦痛の賠償は、民法710条が根拠になります。
金額は事案ごとの事情で決まり、法律に決まった額はありません。

このテーマで相談に来られる方は、次のような悩みを抱えています。

  • 相手が既婚者だと分かったばかりで、どうしてよいか分からない
  • だまされて交際したことに、法的な責任を問えるのか知りたい
  • 慰謝料がいくらくらいになるのか、目安を知りたい
  • いつまでに請求しなければならないのか不安がある
  • 相手の配偶者から逆に責められないか心配している

この記事で分かることは、次のとおりです。

  • 既婚を隠した相手に慰謝料を請求できる法的な根拠
  • 実際の裁判例で認められた金額と、判断に使われた事情
  • 請求できる期間(消滅時効)と、その数え方
  • 請求の手順と、どの裁判所に訴えるか
  • 相手の配偶者との関係で気をつける点

既婚を隠していた相手に慰謝料を請求できるか

請求できる場合があります。
根拠は民法709条と710条です。

根拠となる条文は何か

民法709条は、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者に、損害の賠償責任を負わせています。

民法710条は、財産以外の損害、つまり精神的な苦痛についても賠償が必要だと定めています。
慰謝料は、この精神的な苦痛に対する賠償です。

裁判所はどう判断したか

名古屋地方裁判所の令和8年7月21日判決(令和7年(ワ)第2711号)が、この問題を扱っています。

判決文は、裁判所ウェブサイトで読むことができます。
裁判例結果詳細(名古屋地方裁判所 令和8年7月21日判決)
判決文PDF(全9頁)

事案は、婚活用のマッチングアプリで知り合った男性が、離婚済みと偽って女性と交際したものです。
交際期間は令和5年5月10日から令和6年8月20日まででした。
判決によれば、そのアプリの利用規約では、既婚者の利用が禁止されていました。

この事件では、男性の行為が女性の貞操権を侵害する不法行為に当たることに、当事者間で争いがありませんでした。
そのため、主な争点は損害の額でした。

なお、この判決は、交際の経緯など個別の事情を踏まえた判断です。
同じような事案でも、事情が違えば結論も変わり得ます。

慰謝料はいくら認められるか

法律に慰謝料の決まった額はなく、裁判所が事案ごとの事情を総合して決めます。
上の名古屋地裁の判決では、合計121万円が認められました。

判決が金額を決めるときに重視した事情は何か

判決は、次のような事情を挙げ、女性や長男の心の傷は深く、苦痛は極めて大きいと述べました。

  • 女性がシングルマザーとして婚活用のアプリに登録し、結婚相手を探していたこと
  • 男性が離婚済みと偽り、結婚に前向きであることを繰り返し示していたこと
  • ペアリングを薬指に着けたり、婚姻届を一緒に購入したりしていたこと
  • 女性の母親に「真剣にお付き合いをさせてもらってます。」と話していたこと
  • 女性の長男に、女性と結婚するという趣旨の話をしていたこと
  • 交際が約1年3か月に及んだこと

判決は、これらを含む諸事情を考慮して、慰謝料を110万円としました。
弁護士費用は、事案の内容や審理経過、認容額などを考慮して11万円とされました。

いつまでに請求する必要があるか

目安は、損害と加害者を知った時から3年以内です。
民法724条は、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効を二つ定めています。

次の表は、民法724条が定める二つの期間を比べたものです。

条文期間の数え始め期間
724条1号被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時3年間
724条2号不法行為の時20年間

どちらか早く来た方の期間が過ぎると、時効によって権利が消滅します。
ただし、人の生命又は身体を害する不法行為では、1号の3年間が5年間になります(民法724条の2)。

時効が迫っている場合は、内容証明郵便などで請求する方法があります。
民法150条1項により、催告があった時から6か月を経過するまでは、時効は完成しません。
ただし、同条2項により、この間に再び催告しても、さらに延びることはありません。

訴えを起こすと、その手続が終わるまで時効は完成しません(民法147条1項1号)。
取下げなどで権利が確定せずに終わった場合は、終了の時から6か月です。
判決などで権利が確定すれば、時効はそこから新たに進み始めます(同条2項)。

どんな手順で請求すればよいか

まず証拠を確保し、次に相手と交渉し、まとまらなければ訴訟を検討します。

  1. 相手のプロフィール画面、メッセージ、写真など、交際の経緯が分かる記録を保存する
  2. 相手が既婚だと分かった日と、その経緯を記録しておく
  3. 書面で慰謝料を請求し、話合いで解決できるか確かめる
  4. 話合いで解決しないときは、裁判所に訴えを起こす

訴えを起こす裁判所は、請求額によって変わります。
次の表は、簡易裁判所と地方裁判所の分担を比べたものです。

請求額(訴訟の目的の価額)第一審の裁判所根拠
140万円を超えない簡易裁判所裁判所法33条1項1号
140万円を超える地方裁判所裁判所法24条1号

不動産に関する訴訟などには、この分担の例外があります。
上の名古屋地裁の事件は、330万円の請求で、地方裁判所で審理されました。

遅れた分の利息(遅延損害金)は付くか

上の判決では、121万円に対し、令和6年8月20日から年3%の遅延損害金が認められました。
女性は交際開始日からの遅延損害金を求めていました。
しかし、判決は、不法行為が交際終了日まで続いていたとして、最終日を起算日としました。

法定利率は、民法404条2項で年3%とされています。
ただし、同条3項により、3年を一期として一期ごとに変動する仕組みです。
遅延損害金の利率は、遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で決まります(民法419条1項)。

相手の配偶者から慰謝料を請求されることはあるか

相手の配偶者から請求を受ける可能性は否定できません。
ただ、民法709条の責任には、故意又は過失が必要です。

既婚だと知らず、知ることもできなかった事情があれば、それを具体的に主張することになります。
交際中の相手の説明やアプリの登録内容は、その事情を示す材料になり得ます。
請求を受けたときは、すぐに支払に応じず、弁護士に相談することをお勧めします。

よくある質問

マッチングアプリの既婚者に慰謝料の相場はありますか?

法律に定められた相場はありません。
名古屋地裁の判決の金額も、その事件の事情に即して決められた額です。

弁護士費用も相手に請求できますか?

名古屋地裁の判決では、請求した30万円のうち11万円が損害として認められました。
認められるかどうかや金額は、事案によって異なります。

慰謝料請求の時効の3年を過ぎたら、もう請求できませんか?

相手が時効を援用すると、請求は認められなくなります。
民法145条により、時効は当事者が援用しなければ、裁判所はこれによって裁判できません。
また、不法行為の時から20年を過ぎた場合も、時効で消滅します(民法724条2号)。

相手が「謝ったから終わり」と言っています。請求できませんか?

謝罪だけで損害賠償の責任がなくなるわけではありません。
名古屋地裁の事件でも、男性は謝罪していましたが、賠償が命じられています。
示談書などに署名する前に、内容をよく確認してください。

まとめ

  • 既婚を隠した交際が不法行為に当たれば、民法709条・710条により慰謝料を請求できます
  • 名古屋地裁の令和8年7月21日判決では、慰謝料110万円と弁護士費用11万円が認められました
  • 金額は事案ごとの事情で決まり、法律に決まった額はありません
  • 損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効になります(民法724条)
  • 請求額が140万円を超えるかどうかで、訴える裁判所が変わります

相手が既婚者だと分かった直後は、気持ちの整理がつかないことも多いと思います。
証拠の残し方や請求の進め方は、事案によって変わります。
時効の期間もあるため、早めに弁護士へご相談ください。

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※本記事は一般的な法律解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な事案は弁護士にご相談ください。

浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。