【法改正速報】薬機法施行規則改正(ゾンゲルチニブ等を広告制限の特定疾病用医薬品に追加)・建築物衛生法施行規則改正(PFOS・PFOAを井戸水等の定期水質検査に追加)・小規模企業共済の掛金納付を原則口座振替に(2026年11月17日)

概要

対象期間:2026年11月10日〜11月17日。報告件数3件(いずれも省令の公布)。

令和8年11月16日の官報(本紙第1829号)で医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第百五十六号)が、令和8年11月17日の官報(本紙第1830号)で建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第百五十七号)と小規模企業共済法施行規則及び中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(経済産業省令第八十一号)が、それぞれ公布されました。

1. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(公布・施行)

  • 種類・区分:省令(厚生労働省令第百五十六号)/公布・施行(令和8年11月16日 官報本紙第1829号)
  • 根拠:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)第四十四条第一項及び第六十七条第一項
  • 概要:
    • 施行規則別表第三(第二百四条関係。毒薬及び劇薬の範囲)の毒薬の「生物学的製剤及び抗菌性物質製剤」に、「トレニボツリヌストキシンE及びその製剤」を七として加えます(従前の七から八までを八から九までに繰り下げ)。
    • 施行規則別表第五(第二百二十八条の十関係)の医薬品に、「ゾンゲルチニブ及びその製剤」「タラポルフイン、その塩類及びそれらの製剤」「ルテチウムビピボチドテトラキセタン(177Lu)及びその製剤」の3品目を加えます(項番号は繰り下げ)。別表第五は、薬機法第六十七条第一項(特定疾病用の医薬品及び再生医療等製品の広告の制限)により指定する医薬品の一覧です。
  • 施行日:「この省令は、公布の日から施行する。」(令和8年11月16日)
  • 実務上のポイント:施行規則第二百二十八条の十第二項により、別表第五の医薬品の特殊疾病(施行令第六十四条により「がん、肉腫及び白血病」)に関する広告は、「医事又は薬事に関する記事を掲載する医薬関係者向けの新聞又は雑誌による場合その他主として医薬関係者を対象として行う場合のほか、行つてはならない」とされています。追加された3品目について、ウェブサイト等での情報発信を含め、広告の対象が医薬関係者に限られているかの確認が必要です。

2. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(公布)

  • 種類・区分:省令(厚生労働省令第百五十七号)/公布(令和8年11月17日 官報本紙第1830号)
  • 概要:特定建築物で、地下水その他の前号に掲げる水(水道事業の用に供する水道又は専用水道から供給を受ける水)以外の水を水源の全部又は一部として飲料水を供給する場合の定期水質検査(施行規則第四条第一項第四号ニ。三年以内ごとに一回)の対象事項を、「水質基準省令の表中十四の項、十六の項から十九の項までの項、二十一の項及び四十六の項」から「水質基準省令の表中十四の項、十六の項から二十一の項まで及び四十六の項」に改めます。これにより、水質基準省令の表二十の項「ペルフルオロ(オクタン―一―スルホン酸)(別名PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(別名PFOA)」(基準「〇・〇〇〇〇五mg/l以下であること。」)が、この定期検査の対象に加わります。
  • 施行日:「この省令は、公布の日から起算して六月を経過する日から施行する。」
  • 実務上のポイント:水道事業の水道又は専用水道から供給を受ける水のみを水源とする場合(同項第三号)は、今回の改正の対象ではありません。井戸水等を水源の全部又は一部とする特定建築物では、施行日以降の定期水質検査の項目に注意が必要です。

3. 小規模企業共済法施行規則及び中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(公布)

  • 種類・区分:省令(経済産業省令第八十一号)/公布(令和8年11月17日 官報本紙第1830号)
  • 概要:
    • 第一条で小規模企業共済法施行規則第十九条(掛金の納付)を改正し、「受託金融機関若しくは受託事業者団体に対する現金による納付又は共済契約者の預金口座から機構の預金口座への振替の方法による納付のいずれかの方法」としていた掛金の納付方法を、「共済契約者の預金口座から機構の預金口座への振替の方法」とします。ただし、「口座振替の方法により掛金を納付することができないやむを得ない事情があるときは、機構の承認を受けて、機構の預金口座への振込みにより行うことができる。」とされています。
    • 現金による納付の申出に関する第十九条第二項を削り、第三項を第二項として「機構は、掛金を収納したときは、共済契約者に対し、掛金の収納状況を明らかにする書類を送付しなければならない。」と改めます。
    • 第二条で、中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令(平成二十三年経済産業省令第四十三号)の附則第三条を削ります。
  • 施行日:「この省令は、令和九年一月一日から施行する。」
  • 実務上のポイント:小規模企業共済の掛金は、施行日以後、受託金融機関・受託事業者団体の窓口での現金納付の規定がなくなり、口座振替が原則となります。口座振替ができないやむを得ない事情がある場合の振込みには、機構の承認が必要です。

出典

浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。