【判例速報】高松高裁・不貞行為の過失を認めつつ婚姻関係破綻の抗弁で請求棄却(差戻し後控訴審)ほか計2件(2026年11月17日)

本記事では2件の裁判例を紹介します。裁判所ウェブサイトには掲載日が表示されないため、裁判年月日を基準に、新着一覧に掲載された直近の裁判例のうち当サイトで未紹介のものを確認しました。

高松高裁・不貞行為の過失を認めつつ、婚姻関係破綻の抗弁により慰謝料請求を棄却(差戻し後控訴審)

  • 裁判所:高松高等裁判所第2部
  • 裁判年月日:令和8年10月15日
  • 事件番号:令和8年(ネ)第138号 損害賠償請求控訴事件
  • 原審:高松地方裁判所丸亀支部 令和5年(ワ)第159号

事案の概要

控訴人の妻であったAと被控訴人との不貞行為を理由に、控訴人が被控訴人に対し、不法行為に基づき、不貞慰謝料300万円、弁護士費用相当損害30万円の合計330万円及び遅延損害金の支払を求めた事案です。被控訴人は、Aがパート従業員として勤務していた料理店を営む有限会社の代表者です。

原審は、Aと被控訴人との肉体関係を認めず、請求を棄却しました。差戻し前控訴審は、肉体関係と不貞行為の過失を認め、故意は認めず、慰謝料50万円、弁護士費用相当損害5万円の限度で請求を認容しました。上告審は、婚姻関係破綻の誤信相当性について検討しなかった差戻し前控訴審の判断には「過失に関する法令の解釈適用を誤った違法がある」として、被控訴人の敗訴部分を破棄し、控訴審に差し戻しました。

判断の要旨

主文は「本件控訴を棄却する(ただし、差戻前控訴審が棄却した部分を除く。)。」です。

  • 肉体関係:Aと被控訴人は、Aが離婚届(A記入部分のみ記入済み)を被控訴人に見せた後の令和5年8月頃には、肉体関係を持っていたと推認しました。
  • 故意:被控訴人が、Aから離婚したとの報告を受けていた可能性は相当程度あり、肉体関係があった当時、Aと控訴人との婚姻関係を「認識していたと認めるには足りない」としました。
  • 過失:「離婚したなどと虚言を弄して不貞行為に及ぶ者が多いことは世上よく知られているところであって、これを鵜呑みにするのは注意が足りないものといわざるを得ない」と述べ、婚姻関係を認識していなかったことについての注意義務違反を認めました。
  • 婚姻関係破綻の抗弁:令和5年6月頃に夫婦間の会話がほとんどなくなりメールで用件を伝え合うようになったこと、同じく6月頃に控訴人の離婚を考えている旨のメールにAが了承する旨を返信したこと、8月頃に家計を別々に管理し互いのプライバシーに干渉しないことを合意したこと、Aが離婚届の自分の記載箇所に記入したこと等から、婚姻関係は令和5年8月頃には既に破綻しており、最初の肉体関係はその破綻後であったと認めました。その結果、婚姻関係破綻の抗弁が成立し、過失による不貞行為を理由とする請求も認められないとしました。婚姻関係破綻の誤信相当性と損害の額については、判断するまでもないとしました。

実務上のポイント

本判決は、相手方から離婚したと聞かされていたという事情について、故意を否定しつつ過失は肯定したうえで、婚姻関係が既に破綻していたことを理由に請求を棄却しました。不貞慰謝料請求では、婚姻関係の破綻の有無とその時期、最初の肉体関係の時期の先後が結論を左右し得ることを示す一例です。本判決は、夫婦間のメールのやり取りや、離婚届への記入の状況を、破綻の認定に用いています。

高松高裁・教授会の意見を経ずにされた大学准教授の停職処分を無効と判断

  • 裁判所:高松高等裁判所第2部
  • 裁判年月日:令和8年9月10日
  • 事件番号:令和8年(ネ)第16号 懲戒処分無効確認等請求控訴事件
  • 原審:松山地方裁判所 令和4年(ワ)第66号

事案の概要

A大学経済学部の准教授として勤務し、駅伝部の監督を務めていた被控訴人が、控訴人に対し、部員へのハラスメント等を理由とする懲戒処分(停職45日間)の無効確認と、停職中の未払賃金の支払、違法な懲戒処分を理由とする不法行為に基づく損害賠償(慰謝料200万円、弁護士費用20万円の合計220万円等)を求めた事案です。原審は、無効確認請求と未払賃金請求を認容し、損害賠償請求を棄却しました。控訴人が、敗訴部分(無効確認請求及び未払賃金請求の部分)を不服として控訴しました。

判断の要旨

主文は「本件控訴を棄却する。」です。本判決は、原審と同様に、無効確認請求と未払賃金請求をいずれも認容するのが相当と判断しました(理由は、原判決を補正したうえで引用しています)。

  • 経済学部教授会は、常務理事会に対し、処分案の内容と理由について説明を行うよう求めていたが、学長と常務理事会はこの説明を行うことなく処分を決定したと認定し、本件懲戒処分は「経済学部教授会が意見を述べる前提としての審議が終了しないまま、同教授会が意見を述べることなく決定されたといえる」として、A大学各学部教授会規則4条1項9号に違反した瑕疵があるとしました。
  • 就業規則51条2項本文と教授会規則4条1項9号の各規定は、「両規定が相まって、懲戒対象者に弁明の機会を与えてこれを聴取した教授会が、懲戒案の内容について学長に意見を述べることによって、懲戒対象者による弁明の機会を実質的に保障する仕組みを定めたもの」としました。そのため、教授会が学長に意見を述べる旨の規定が教授会規則の規定にすぎないことを理由に処分の有効性に問題はないとする控訴人の主張は「採用することは困難である」としました。
  • そのうえで、「その瑕疵の程度は重大といわなければならない。したがって、本件懲戒処分は無効と判断するのが相当である。」と結論付けました。

実務上のポイント

本判決は、教授会の関与が就業規則ではなく教授会規則に定められていたことを重視せず、就業規則上の弁明の機会と教授会規則上の意見陳述の仕組みを一体のものとして捉え、手続の瑕疵を重大として懲戒処分を無効としました。大学等で懲戒処分を行う際は、規程上予定された機関の審議・意見陳述の手続が終了しているかを確かめることが重要です。

出典

浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。