【法改正速報】下水道法等改正法の一部が施行（都道府県による災害復旧の代行）／憲法改正手続法（国民投票法）改正は10月31日施行（2026年8月17日）
対象期間：2026年（令和8年）8月14日〜8月17日
報告件数：2件（施行1件、施行日確認1件）＋参考1件（原典未確認）
インターネット関連法（個人情報保護法、著作権法、電気通信事業法、情報流通プラットフォーム対処法、特定商取引法、刑法のネット関連規定、AI関連法制）について、対象期間中の新たな成立・公布・施行は確認されていません。また、対象期間中に新たに公布された法律も確認されていません（内閣法制局「令和8年1月1日から現在までに公布された法律」は令和8年8月5日現在で7月31日公布の法律第78号までを掲載）。
1 下水道法等の一部を改正する法律（令和8年法律第65号）の一部が施行
- 区分・年月日：施行／2026年（令和8年）8月17日
- 施行日：2026年（令和8年）8月17日（一部施行。他の規定の施行日は本稿では未確認）
概要
都道府県が、災害時に公共下水道管理者（市町村）に代わって公共下水道の災害復旧工事を行う「代行制度」に関する規定が施行されました。あわせて下水道法施行令が改正され、都道府県が代行する際の「公共下水道管理者に代わって行う権限の範囲」および「権限の代行に伴う手続」が定められています。施行期日を定める政令および下水道法施行令の改正政令は、令和8年8月4日に閣議決定されました。
実務上のポイント
被災自治体の復旧遅延リスクの軽減が目的です。市町村・都道府県間の権限代行の範囲と手続が政令で明確化されたため、災害復旧関連の請負契約、費用負担、工事に起因する損害の賠償責任の主体などを検討する際は、改正後の規定を参照する必要があります。インターネット関連業務への直接の影響は確認されません。
出典
- 国土交通省 報道発表資料「『下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令』等を閣議決定」（令和8年8月4日）
- e-Gov法令検索 更新法令一覧（令和8年8月17日／下水道法・施行日 令和8年8月17日）
- e-Gov法令検索 下水道法（昭和33年法律第79号）
2 日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）改正の施行日が令和8年10月31日と確認
- 区分・年月日：施行日の確認（施行前）／2026年（令和8年）8月14日にe-Gov法令検索へ反映
- 施行日：2026年（令和8年）10月31日
概要
第221回国会で成立し令和8年7月31日に公布された同法の改正（公布については本速報2026年7月31日付で既報）について、e-Gov法令検索の更新法令一覧（令和8年8月14日付）に、施行日を「令和8年10月31日」とする版が登録されました。改正条項の具体的内容は、本稿の対象期間内では原典（官報掲載の法律本文）により確認できておらず、未確認です。
実務上のポイント
憲法改正手続の実務に関わる施行時期の目安が確定しました。関連する政省令・国民投票法施行令等の整備状況を今後注視する必要があります。
出典
3 【参考・原典未確認】内閣府設置法の「令和8年8月14日施行」版がe-Govに登録
- 区分・年月日：施行（の可能性）／2026年（令和8年）8月14日 ※原典未確認
概要
e-Gov法令検索の更新法令一覧（令和8年8月14日付）に、内閣府設置法（平成11年法律第89号）の「施行日 令和8年8月14日」の版が登録されています。ただし、その根拠となる改正法令の名称・番号および施行期日政令は、インターネット版官報および所管府省サイトでは確認できませんでした（インターネット版官報の各号の目次ページはrobots.txtにより自動取得できず）。したがって本件は原典未確認として掲載します。
なお、同日の更新には副首都法（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律・令和8年法律第78号）、大都市地域における特別区の設置に関する法律、建築士法、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律の各版も含まれています。7月31日公布法令のe-Gov反映作業に伴うものである可能性がありますが、確認できていないため推測は行いません。
実務上のポイント
現時点で弁護士業務への直接の影響は確認されません。根拠改正法令が判明し次第、改めて取り上げます。
出典
出典（今回確認した情報源）
- インターネット版官報（令和8年8月14日＝本紙第1768号・号外第182号、令和8年8月17日＝本紙第1769号・号外第183号の発行を確認。各号の目次ページはrobots.txtにより自動取得できず、掲載内容は未確認）
- e-Gov法令検索（更新法令一覧）
- 内閣法制局「令和8年1月1日から現在までに公布された法律」
- 個人情報保護委員会（8月11日以降、法令の施行・改正に関する新着なし。直近は8月10日のオプトアウト届出書公表）
- 法務省（8月11日以降、法令の成立・公布・施行に関する新着なし）
- デジタル庁（同上）
- 消費者庁（同上）
- 文化庁（同上）
- 総務省（新規制定・改正法令ページは文字化けのため内容未確認）
- 経済産業省（新着情報を取得できず、内容未確認）
- 国土交通省 報道発表資料
