裁判所から「支払督促」が届いた方へ。
異議申立ての期限までに、出すか出さないかを決めます。
期限は、受け取った日の翌日から2週間
この期間内に督促異議を申し立てないと、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、給与や預金の差押えが可能になります（民事訴訟法391条）。
支払督促は、簡易裁判所の書記官が、債権者の申立てだけに基づいて出す書面です。裁判官が中身を審理して出したものではありません。だからこそ、こちらが期限内に「異議あり」と言えば、通常の裁判に移して争えます。逆に、黙っていると内容が正しいものとして確定していきます。
支払督促 定額初動レビュー
33,000円（税込）〜
督促異議申立書のドラフトまで含むフルプランは55,000円（税込）。フルプランは正式ご依頼時に全額を着手金に充当します。
まずはLINEでご相談いただけます（24時間受付・返信は翌営業日中）
LINEのほか、メール・フォームでも受け付けています。
まず、これだけはお伝えします
1. 「身に覚えがないから放っておく」が、いちばん危険です。
支払督促は、放置すると仮執行宣言が付き、そのまま給与・預金・売掛金の差押えに進みます。さらに期間が過ぎると、確定判決と同じ効力を持ちます（民事訴訟法396条）。この段階に至ると、後から「その借金は自分のものではない」と言うのは格段に難しくなります。
2. 相手に電話して「分割にしてほしい」と言うのは、待ってください。
古い借金の場合、すでに消滅時効の期間が経過していることがあります。ところが、少額でも支払ってしまう、あるいは支払を約束してしまうと、その後に時効を主張することが認められなくなる可能性があります（時効期間の経過前であれば時効の更新となります／民法152条1項。経過後の承認についても、最高裁昭和41年4月20日大法廷判決）。連絡を取る前に、まず時効の可能性を確認してください。
3. 督促異議に「理由」は要りません。
同封の督促異議申立書は、理由を書かなくても効力が生じます。「反論の材料がないから出せない」ということはありません。ただし、異議を出すと通常の訴訟に移行します（民事訴訟法395条）。出したあと何が起きるかを分かったうえで出すべきで、そこが判断の中心です。
この段階で必要なのは、「異議を出すか出さないか」と「出すとして、その先どう着地させるか」を、期限内に一度だけ、正確に決めることです。そのための、受任前でも使える定額サービスをご用意しました。
あなたはどれに当たりますか
届いた書面の表題と、受け取った日を確認してください。動き方が変わります。
「支払督促」を受け取ってから、まだ2週間以内
最優先の局面です。この2週間で督促異議を出すかどうかを決めます。異議を出せば通常訴訟に移り、そこで初めて中身を争えます。まずこの期限を押さえてください。
2週間を過ぎ、今度は「仮執行宣言付支払督促」が届いた
まだ間に合う可能性があります。この書面を受け取った日からも2週間の異議期間があります（民事訴訟法396条）。ただし仮執行宣言が付いた時点で差押えは可能になっているため、同時に差押えへの備えが必要です。
どちらの期限も過ぎている／すでに差押えを受けた
確定判決と同じ効力が生じています。この場合は請求異議の訴え、差押えへの対応、あるいは債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の検討に切り替わります。本ページの定額レビューの対象外ですので、通常のご相談としてお申し込みください。
最後に返済・利用してから5年以上（貸金業者・信販会社の場合）が経っている
消滅時効を援用できる可能性があります。この場合、相手方に連絡すること自体がリスクです。まず何もせずにご相談ください。時効の可能性の検討は、フルプランに含みます。
まったく身に覚えがない
名義の冒用や、相続した債務である可能性のほか、裁判所を装った偽物の書面である可能性もあります。本物かどうかの見分け方には確認手順があります。書面を破棄せず、書面をお持ちになってご相談ください。
プランは2つ。どちらも定額です
ライト
33,000円（税込）
まず方針だけ知りたい方に
- オンライン面談（30〜45分）
- 方針メモ（PDF・1〜2枚）
異議を出すか出さないかの判断と理由、時効の可能性、今すべきこと・すべきでないこと - 督促異議申立書のドラフト
- 異議後の見通しと概算費用のご提示
フル
55,000円（税込）
提出まで済ませたい方に
- オンライン面談（30〜45分）
- 方針メモ（PDF・1〜2枚）
- 督促異議申立書の作成
ご自身で提出する場合もそのまま使えます - 時効援用通知書のドラフト
援用できる見込みがある事案に限ります - 異議後の見通しと概算費用のご提示
- 正式ご依頼時、55,000円を全額着手金に充当
※ ライトからフルへは、差額22,000円でいつでも切り替えられます。
※ 「いきなりレビューはハードルが高い」という方向けに、30分の法律相談（5,500円・税込）もご用意しています。
ご利用いただける方／いただけない方
こんな方に向いています
- 簡易裁判所から支払督促、または仮執行宣言付支払督促が届いた
- 貸金業者・信販会社・債権回収会社（サービサー）・通信販売事業者・家賃保証会社などから請求を受けている
- 心当たりはあるが、金額や利息に納得がいかない
- 長い間放置していた借金で、時効かどうかを知りたい
- 異議の期限が迫っていて、まず何をすべきか知りたい
- いきなり本格的に依頼するのではなく、まず見通しを立てたい
お受けできない場合
- 支払督促・仮執行宣言付支払督促のいずれについても異議期間が経過している場合 ― 対応が別の手続になりますので、通常のご相談としてお申し込みください
- 債権者の側（支払督促を申し立てる側）としてのご相談 ― 別途ご相談ください
- 相手方から当事務所がすでにご相談・ご依頼を受けている場合（利益相反のため。お申し込み後のコンフリクトチェックで判明した場合は全額返金します）
※ 督促異議申立書の作成・方針メモの作成は全国対応です。異議申立て後の通常訴訟の代理については、移行先の裁判所の所在地により対応の可否が変わります。面談時に必ずお伝えします。
お申し込みから納品までの流れ
- フォームからお申し込み（24時間受付）
お名前・ご連絡先・希望プランと、書面を受け取った日をお知らせください。 - 書面をアップロード
支払督促と同封書類（請求の趣旨及び原因、督促異議申立書、封筒の消印を含む）の全ページを、スマートフォンで撮影したものでかまいません。折り返しの案内メールからお送りください。 - オンライン面談（30〜45分）
期限が近い方から優先して日程を確保します。 - お支払い
銀行振込がご利用いただけます。 - 方針メモ（フルプランは督促異議申立書ドラフトも）を納品
ご入金の確認後、原則として3営業日以内にPDFでお送りします。異議期限までの日数が少ない場合は、これを短縮して対応します。ご不明点は納品後3日間、メールでご質問いただけます。
費用
| 30分相談 | 5,500円（税込）／まずは話だけ聞きたい方に。レビュー（ライト・フル）お申し込み時は、全額を料金に充当します。 |
| ライト | 33,000円（税込）／面談・方針メモ・見通しのご提示。追加費用はありません。 |
| フル | 55,000円（税込）／ライトの内容＋督促異議申立書の作成（＋該当する場合は時効援用通知書のドラフト）。正式ご依頼時は全額を着手金に充当します。 |
| お支払い方法 | 銀行振込 |
| 対応エリア | 全国（オンライン）。静岡県内の方は対面もお選びいただけます。 |
※ 異議申立て後の訴訟対応、任意整理・個人再生・自己破産の費用は、弁護士費用のページおよび面談時に個別にご説明します。
なぜ、当事務所か
弁護士 浅井 裕貴（静岡県弁護士会）
借金の案件は、返済する方法と任意整理・民事再生・自己破産まで、出口を一通り扱っています。支払督促は「1件の紛争」に見えて、その先の全体方針と切り離せません。異議を出すかどうかだけでなく、この1件をどこに着地させるのが最も負担が小さいかを前提に方針を立てられることが、このサービスの土台です。
裁判所公表の新着裁判例と法改正は、ほぼ毎日当サイトで発信しています。
よくあるご質問
支払督促を無視したらどうなりますか。
受け取った日の翌日から2週間で異議を出さないと、債権者の申立てにより仮執行宣言が付き、給与や預金の差押えが可能になります。さらに、仮執行宣言付支払督促を受け取ってから2週間が過ぎると、確定判決と同じ効力が生じます（民事訴訟法396条）。この段階に至ると、争える範囲は大きく狭まります。
督促異議を出すと、裁判になって不利になりませんか。
異議を出すと通常の訴訟に移行しますが、それは「争う機会が戻ってくる」ということです。異議を出さない場合は、こちらの言い分が一切示されないまま手続が確定していきます。不利になるのは、むしろ出さないほうです。
異議申立書に書く理由が思いつきません。それでも出せますか。
出せます。督促異議は理由を記載しなくても効力が生じます。理由は、移行後の訴訟のなかで主張していくことになります。
10年以上前の借金です。時効ではないのですか。
時効は、期間が過ぎれば自動的に消えるものではなく、こちらから援用（主張）して初めて効果が生じます。また、支払督促の申立て自体に時効の完成を猶予する効果があるため、放置すると援用の機会そのものを失うことがあります。期限内に動くことが、時効を主張するための前提です。
相手の会社に電話して、分割払いをお願いしてもよいですか。
お待ちください。時効の可能性がある事案では、少額でも支払ったり、支払を約束したりすると、その後に時効を主張することが認められなくなる可能性があります。連絡を取る前に、まず時効の可能性を確認してください。
身に覚えがありません。偽物の可能性はありますか。
裁判所名を騙った架空請求の郵便物は実在します。一方で、名義の冒用や、相続によって承継した債務である可能性もあります。いずれにせよ、書面の記載（発出した簡易裁判所、事件番号、同封書類の構成）を確認すれば判別できます。書面は破棄せず、記載されている電話番号ではなく、裁判所の公式サイトに掲載された番号でご確認ください。面談ではその確認も一緒に行います。
遠くの裁判所から届きました。そこまで行く必要がありますか。
督促異議の申立て自体は書面の郵送で足り、出向く必要はありません。ただし、異議によって移行する通常訴訟は、その簡易裁判所の所在地を管轄する裁判所で行われます（民事訴訟法395条）。事情によっては移送を申し立てる余地があり、これも初動での検討事項です。
弁護士に頼まず、自分で異議を出してもよいですか。
問題ありません。このサービスは、ご自身で対応するか弁護士に任せるかを判断していただくためのものです。フルプランでは、ご自身で提出される前提の督促異議申立書をお渡しします（弁護士名は入りません）。
相談したことが、家族や勤務先に知られませんか。
弁護士には守秘義務があります。ご連絡方法（電話を避ける、封書の差出人名への配慮等）もご希望に合わせます。ただし、差押えが給与に及んだ場合は勤務先に通知が行きますので、その前に動くことに意味があります。
「まずは相談だけ」という方へ
いきなりレビューをお申し込みいただく必要はありません。30分の法律相談（5,500円・税込／オンライン可）で、届いた書面を拝見しながら、状況の見立てをお話しします。
| 30分相談 | 5,500円（税込） |
| レビューに進む場合 | 相談料5,500円は、ライト・フルどちらのお申し込みでも全額を料金に充当します。相談から始めても、ご負担の合計は変わりません。 |
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期限から逆算して、今日できることがあります
まずは30分。異議を出すか出さないかが決まれば、やるべきことははっきりします。
まずは30分相談（5,500円・税込）から始める｜お電話でのお問い合わせ：054-625-5757（平日9時〜19時30分）
※ 本ページは一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事案ごとに異なります。
※ 条文は民事訴訟法および民法によります。手続の運用は裁判所により異なる場合があります。
新清水法律事務所（静岡県弁護士会所属） 最終更新：2026年8月20日