ここでは、警察に捕まったら、いったいどうなるのかをご説明申し上げます。
〇捕まったらどうなる？
警察に捕まったらどうなるのか。
誰もが知りたいことだと思います。
まずは、警察に逮捕されたらどうなるのか、ごく簡単にご説明いたします。
・逮捕直後
警察に逮捕されると、留置施設（いわゆる留置場）に入れられます。
マスコミは、警察に捕まった方を「容疑者」と呼ぶようになります。
法律的には「被疑者」（ひぎしゃ）が正しいのですが、ここでは措いておきましょう。
（もっと厳密にいえば、警察に捕まっていなくても、「被疑者」になることはあります。）
逮捕された段階では、あとで述べるような「国選弁護人」を呼ぶことはできません。
しかし、個人的に知っている弁護士を呼ぶことはできます。
また、知っている弁護士がいなくても、「当番弁護士」を呼ぶことは可能です。
「当番弁護士」とは、文字通り、当番の弁護士が、無料で１回だけ面会に来てくれる制度です。
知り合いの弁護士がいないままに逮捕されてしまった場合、当番弁護士を呼ぶことを忘れないでください。
・検察官送致、勾留
警察に捕まって最大72時間以内に、警察官は、被疑者を検察庁に送るか否かを決めます。
マスコミは、これを「送検」といいます。
法律家は、「検察官送致」あるいは、単に「送致」ということが多いです。
被疑者を検察庁に送らない場合には、そのまま自宅に戻れます。
検察庁に送られた場合、「勾留」（こうりゅう）されます。
言葉は変わりますが、「勾留」も留置施設に入れられるという意味ではあまり変わりません。
したがって、逮捕されてから「勾留」されるまでが、
自宅に戻れる１回目のチャンスです。
勾留されてしまった場合、最大で２０日間、留置施設に入れられます。
ちなみに、「検察庁に送る」といいましたが、検察庁に留置施設はありません。
したがって、いったん検察庁に行った後、また警察署内の留置施設に戻ります。
なお、勾留された場合には、国選弁護人を選任する可能性が出てきます。
つまり、一定の財産以下の方であれば、国選弁護人を呼ぶことができるのです。
「国選」の名のとおり、国が選んでくれますから、弁護士費用は無料のことが多いです。
ここでも一応自宅に戻れるチャンスがあります。
それは、勾留の取消を求めることができるからです。
これが自宅に戻れる２回目のチャンスです。
・起訴（正式裁判・公判請求）
２０日間勾留された後、検察官は被疑者を起訴（＝正式裁判）にかけるか否かを決めます。
ここで、不起訴になったり、略式裁判で罰金になれば、自宅に戻れます。
これが自宅に戻れる３回目のチャンスということになります。
「処分保留釈放」の場合も、自宅には戻れますが、まだ確定的とはいえません。
起訴された場合、呼び名が「被疑者」から「被告人」になります。
マスコミは「被告」といいますが、「被告」は、民事裁判で訴えられた人を指すので、
全く意味が異なります。
「被告人」になると、「保釈」（ほしゃく）の制度が使えるようになります。
（「釈放」とは意味が異なりますので、ご注意ください。）
保釈とは、一定の大金を裁判所に預けることによって、逃亡しないことを態度で示し、
自宅に戻してもらう制度です。
大金を積むことで、裁判所も、「この被告人は逃げないだろう」と信用してくれやすくなり、
自宅に戻してもらいやすくなります。
詳しい内容は、別のページでご説明いたします。
この保釈の制度が、自宅に戻れる４回目のチャンスです。
保釈がかなわなかった場合には、残念ながら、勾留されたままです。
ただし、留置施設から拘置所に移ることが多いです。
「多いです」というのは、絶対に移るとは限らないからです。
ちなみに、静岡県中部の場合には、静岡刑務所が拘置所を兼ねています。
・判決
そして、裁判で執行猶予判決が出たり、罰金判決が出たりした場合には、
自宅に帰ることができます。
執行猶予判決などを得ることが自宅に戻れる５回目のチャンスということになります。
以上が、逮捕後の概要です。
なお、刑事事件の弁護士費用の目安は以下のとおりです。
刑事事件着手金
| 状況 | 着手金 | 追加内容 | 追加金額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| ＜起訴または家裁送致前＞ | ||||
| 身体拘束前 | 33万0000円 | 否認事件 | +11万0000円 | |
| 身体拘束中 | 38万5000円 | 否認事件または接見禁止事件 | +11万0000円 | |
| ＜起訴後または家裁送致後＞ | ||||
| 起訴後または家裁送致後 | 33万3000円 | 裁判員裁判または否認事件 | +27万5000円 | 第１審に限る |
| 第２審以降 | 別途協議 |
※１回だけの面会（接見）を希望される場合、５万５０００円を頂戴します（遠方の場合は、さらに日当を加算させていただきます。）
※原則として、伝言目的の御依頼はお断りさせていただいております。伝言の可否は、全て弁護士の判断にお任せいただきます。
刑事事件報酬・日当
| 成果 | 報酬金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 無罪 | 110万0000円 | |
| 罰金（略式命令を含む） | 27万5000円 | |
| 全部執行猶予 | 33万0000円 | |
| 求刑の８割以下の実刑 | 27万5000円 | 一部執行猶予期間も実刑期間として計算する。 |
| 不起訴（起訴猶予など） | 33万0000円 | |
| 身体拘束後の身体解放 | 33万0000円 | 処分保留釈放・不起訴の場合を除く。 |
| 示談成立 | 1件あたり11万0000円 | |
| 処分保留釈放 | 0円 | |
| 認定落ち起訴 | 11万0000円～22万000円 | |
| 接見禁止の全部解除 | 22万0000円 | |
| 接見禁止の一部解除 | 5万5000円～11万0000円 | |
| 土日祝日の面会 | １回あたり4万4000円 | |
| １日あたり２回目以降の面会 | １回あたり2万2000円 | |
| 捜査機関への同行（取り調べ立ち合いなし） | １時間あたり2万2000円 | |
| 捜査機関への同行（取り調べ立ち合いあり） | １時間あたり4万4000円 | |
| 電話会議 | １回あたり2万2000円 | 裁判所との打ち合わせ期日など |
| 出廷日当 | １日あたり2万7500円 | 裁判員裁判期日を除く |
| 裁判員裁判期日日当 | １日あたり5万5000円 | |
| 出張日当 | １日あたり+2万2000円～+5万5000円 | 移動時間に応じて変動する。 |
| 実費 | 別途 |
（例：１件示談が成立して、不起訴になった場合→11万＋33万＝44万円となります。）
※認定落ちとは、被疑事実よりも軽い犯罪で起訴された場合を指します。
（例：傷害で逮捕されたが、暴行で起訴された場合）
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