民法改正講義案６（賃貸借１）－５０年を超える賃貸借もあり－

今日から、賃貸借契約です。賃貸借契約は、お金を払って物を借りる契約をいいます。
売買契約の次くらいにメジャーといえるでしょう。

１　借地借家法が適用されない賃貸借契約は５０年

【第６０４条】
１　賃貸借の存続期間は、五十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。

２　賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、 更新の時から五十年を超えることができない。

（１）ひとこと解説

動産（不動産ではないもの。本やパソコンなど）の賃貸借契約や、建物所有目的でない土地賃貸借ついては、存続期間を５０年以内とすることができるようになりました。

（２）例

詳細な解説をするより、例を挙げた方が早いと思います。資材置場、太陽光発電パネル置場、パソコンの賃貸借などの存続期間を、５０年とすることができるようになったのです。

旧法では２０年が上限でした、

（３）補足

なお、やはり、「建物所有目的だったらどうなるのでしょう？」「そもそも、普通にアパートを借りる場合は？」という疑問が浮かぶと思うので、回答いたします。建物所有目的の場合は、借地借家法が適用されます。したがって、存続期間は、３０年以上でありさえすれば差し支えありません。つまり、５０年を超えることもできるのです。

また、アパートを借りる契約（建物賃貸借契約）には、民法６０４条（旧法も新法も）適用がないので上限がありません。

（借地権の存続期間）
借地借家法第三条　借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

（建物賃貸借の期間）
第二十九条　期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。
２　民法第六百四条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。