プロバイダから「意見照会書」が届いた方へ。
回答期限までに、方針を確定させるお手伝いをいたします。
意見照会書は、あなたの投稿やファイルの送受信について、発信者情報の開示請求がされたことのお知らせです。回答期限は、おおむね2週間程度に設定されていることが多い書面です。
回答書に何を書くか（書かないか）で、その後の交渉や裁判の進み方が変わります。だからこそ、期限内に一度、正確な現在地を把握することに意味があります。
意見照会 定額初動レビュー
33,000円（税込）〜
回答書ドラフトまで含むフルプランは55,000円（税込）。フルプランは正式ご依頼時に全額を着手金に充当します。
まずはLINEでご相談いただけます（24時間受付・返信は翌営業日中）
LINEのほか、メール・フォームでも受け付けています。
どちらのケースですか
「意見照会書」という同じ名前の書面でも、背景にある請求は大きく2種類に分かれます。どちらかによって、この先に起きることも、検討すべきことも変わります。
掲示板・SNS・口コミへの書き込み
名誉毀損、信用毀損、プライバシー侵害などを理由とする開示請求です。書き込みが「事実の摘示」か「意見・論評」か、公共性・公益目的・真実性が認められるか、といった点が問題になります。
ファイル共有ソフト（BitTorrent等）の利用
著作権侵害を理由とする開示請求です。ダウンロードしただけのつもりでも、ソフトの仕組み上、受信している最中や受信後に、自動的に他の利用者へ送信されていることがあります。開示された後、権利者の代理人から示談金の請求が届く例が多く報告されています。
件数では、ケースBが大半を占めます。
総務省の公表資料によれば、令和6年にプロバイダに対して申し立てられた発信者情報開示請求 154,484件のうち、147,746件（95.6%）がファイル共有ソフトの利用による著作権侵害を理由とするものでした（令和7年11月7日公表）。同じ書面を受け取っている方は、決して少なくありません。
ケースBで、知っておいていただきたいこと
- 示談金の請求額には幅があります。作品数の数え方や、実際に送信された量によって、検討の余地が生じることがあります。
- 請求書に短い期限が書かれていることがあります。同じ資料の事例では「書面到着後1週間以内に連絡がない場合は法的手段を取る」との記載が紹介されています。期限が短いこと自体は、直ちに応じなければならない理由になるとは限りません。
- ご本人以外が利用していた可能性も検討します。同居のご家族による利用、回線の共有など、契約者と実際の利用者が異なる場合があります。この点は、回答書に何を書くかに直結します。
ご家族や勤務先に知られないか、という点については、よくあるご質問でご説明しています。
※ 出所：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（令和7年11月7日公表）および同省の啓発ページ。期限は同資料が紹介する事例であり、実際の請求内容は事案により異なります。
まず、これだけはお伝えします
1. 投稿を削除しても、開示の手続は止まりません。
プロバイダ側にはすでに記録が保全されています。そして、削除が有利に働く事案と、かえって不利に評価されうる事案の両方があります。削除すべきかどうか自体が、最初の戦略判断です。自己判断で動く前にご相談ください。
2. 「同意しない」と書けば安心、ではありません。
不同意でも、その後の裁判手続で開示されることは珍しくありません。不同意はゴールではなく、選択肢の一つです。
3. 回答書の書きぶりが、後で不利に働くことがあります。
丁寧に説明したつもりの記載が、後の交渉で「本人が認めている」と扱われることがあります。本人が察知されることもあり得ます。逆に、何も書かないことで反論の機会を失う場合もあります。
意見照会書が届いた段階で必要なのは、「自分がどのくらいの立場にいるのか」を期限内に正確に把握することです。そのための、受任前でも使える定額サービスをご用意しました。
プランは2つ。どちらも定額です
ライト
33,000円（税込）
まず方針だけ知りたい方に
- オンライン面談（30〜45分）
- 方針メモ（PDF・1〜2枚）
同意／不同意の判断と理由、今すべきこと・すべきでないこと - 回答書（意見書）ドラフト
- 開示後の見通しと概算費用のご提示
フル
55,000円（税込）
書面作成まで済ませたい方に
- オンライン面談（30〜45分）
- 方針メモ（PDF・1〜2枚）
- 回答書（意見書）ドラフト作成
ご自身で提出する場合もそのまま使えます - 開示後の見通しと概算費用のご提示
- 正式ご依頼時、55,000円を全額着手金に充当
※ ライトからフルへは、差額22,000円でいつでも切り替えられます。
※ 「いきなりレビューはハードルが高い」という方向けに、30分の法律相談（5,500円・税込）もご用意しています。
ご利用いただける方／ご利用いただけない方
このような方に向いています
- プロバイダ（携帯会社・光回線・SNS事業者等）から意見照会書・照会書が届いた
- ファイル共有ソフト（BitTorrent・μTorrent・BitComet等）でダウンロードした動画やソフトについて照会が来た
- 掲示板・SNS・口コミへの書き込みについて開示請求をされている
- 回答期限まで日がなく、まず何をすべきか知りたい
- いきなり本格的に依頼するのではなく、まず見通しを立てたい
お受けできない場合
- 開示請求をする側（被害を受けた側）としてのご相談 ― こちらは発信者情報開示請求のご案内をご覧ください
- 相手方から当事務所がすでにご相談・ご依頼を受けている場合（利益相反のため。お申し込み後のコンフリクトチェックで判明した場合は全額返金します）
- 回答期限を大幅に過ぎ、すでに訴訟等が進行している場合 ― 別途ご相談ください
お申し込みから納品までの流れ
- フォームからお申し込み（24時間受付）
お名前・ご連絡先・希望プランと、書面が届いた日・回答期限をお知らせください。 - 書面をアップロード
意見照会書と同封書類の全ページを、スマートフォンで撮影したものでかまいません。折り返しの案内メールからお送りください。 - オンライン面談（30〜45分）
ご希望日時を調整のうえ実施します。回答期限が近い方から優先して日程を確保します。 - お支払い
銀行振込がご利用いただけます。 - 方針メモ（フルプランは回答書ドラフトも）を納品
ご入金の確認後、原則として３営業日以内にPDFでお送りします。ご不明点は納品後３日間、メールでご質問いただけます。
費用
| 30分相談 | 5,500円（税込）／まずは話だけ聞きたい方に。レビュー（ライト・フル）お申し込み時は、全額を料金に充当します。 |
| ライト | 33,000円（税込）／面談・方針メモ・見通しのご提示。追加費用はありません。 |
| フル | 55,000円（税込）／ライトの内容＋回答書ドラフト。正式ご依頼時は全額を着手金に充当します。 |
| お支払い方法 | 銀行振込 |
| 対応エリア | 全国（オンライン）。静岡県内の方は対面もお選びいただけます。 |
※ 開示後の示談交渉・訴訟対応の費用は、弁護士費用のページおよび面談時に個別にご説明します。
お申し込みフォーム
下の枠をそのままコピーして、フォームの「お問い合わせ内容」欄に貼り付け、空欄を埋めて送信してください。LINE・メールでお送りいただいても同じです。
お支払いは、日程のご案内の後です。お申し込みの時点でご入金いただく必要はありません。この段階でお取りやめいただいてもかまいません。
LINEでもお申し込みいただけます（24時間受付・返信は翌営業日中）
お急ぎの場合はお電話ください：054-625-5757（平日9時〜19時30分）
なぜ、当事務所か
弁護士 浅井 裕貴（静岡県弁護士会）
基本情報技術者の資格を持ち、IPアドレスやログの技術的な仕組みを踏まえて検討できます。発信者情報開示については、請求する側・される側の双方の案件を扱っており、「相手方が次にどう動くか」を前提に方針を立てられることが、このサービスの土台です。裁判所公表の新着裁判例と法改正は、毎日当サイトで発信しています。
よくあるご質問
回答期限まであと数日しかありません。間に合いますか。
ご予約フォームに期限をご記入ください。期限が近い方から優先して日程を調整します。ただし、お急ぎの場合にはお電話（０５４－６２５－５７５７）にご連絡ください。
回答書に、弁護士の名前は出るのですか。
原則として出ません（正式に代理人として就任した場合には出ます。）。
身に覚えがない場合でも利用できますか。
できます。むしろ、家族や同居人の利用、回線の共有など、ご本人以外の可能性がある場合こそ、回答内容を慎重に検討する必要があります。
相談したことが、家族や勤務先に知られませんか。
弁護士には守秘義務があります。ご連絡方法（電話を避ける、封書の差出人名への配慮等）もご希望に合わせます。
結局、依頼しないかもしれません。それでも大丈夫ですか。
問題ありません。このサービスは、ご自身で対応するか弁護士に任せるかを判断していただくためのものです。フルプランでは、ご自身で提出される前提の回答書ドラフトをお渡しします（弁護士名は入りません。）。
「同意する」と回答した方がよい場合もあるのですか。
事案によってはあり得ます。開示が避けられない見込みが高く、早期に示談へ進んだ方が負担が小さくなる場合です。どちらが有利かは、投稿内容・相手方によって変わります。その見極めこそが、このサービスの中心です。
何も回答しなかったらどうなりますか。
プロバイダの運用にもよりますが、意見を述べる機会を自ら手放すことになります。開示の結論に影響しうるだけでなく、その後の交渉で使えたはずの主張を整理する機会も失われます。
ダウンロードしただけです。それでも開示されるのですか。
ファイル共有ソフトは、受信している最中や受信後にも、自動的に他の利用者へデータを送信する仕組みになっていることがあります。開示請求は、この送信の部分を理由とするものが多く見られます。「ダウンロードしただけ」というご認識であっても、記録の上では送信もしていた、という形になっていることがあります。
示談金はいくらくらいになりますか。
総務省が紹介している事例もありますが、日々、状況は変動しているといっても過言ではありません。面談では、届いた書面の記載から見込みをお話しします。
「まずは相談だけ」という方へ
いきなりレビューをお申し込みいただく必要はありません。30分の法律相談（5,500円・税込／オンライン可）で、届いた書面を拝見しながら、状況の見立てをお話しします。
| 30分相談 | 5,500円（税込） |
| レビューに進む場合 | 相談料5,500円は、ライト・フルどちらのお申し込みでも全額を料金に充当します。相談から始めても、ご負担の合計は変わりません。 |
回答期限から逆算して、今日できることがあります
まずは30分。方針が決まれば、やるべきことははっきりします。
まずは30分相談（5,500円・税込）から始める｜お電話でのお問い合わせ：054-625-5757（平日9時〜19時30分）
※ 本ページは一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事案ごとに異なります。
※ 令和6年改正により、「プロバイダ責任制限法」は「情報流通プラットフォーム対処法」に名称が変更されました（令和7年4月1日施行）。本ページでは、読みやすさのため一般的な呼称を用いています。
新清水法律事務所（静岡県弁護士会所属）