別居中でも、離婚が成立するまでは収入に応じて生活費（婚姻費用）を分け合う義務があります（民法760条）。金額の目安となる裁判所の算定表の見方、いつの分から請求できるか、調停・審判の手続、払われないときの履行勧告や給料差押えまで、条文と裁判所の資料に沿って解説します。