【法改正速報】生活道路の法定速度を30km/hに引下げ・道路交通法施行令改正が施行（2026年9月1日）
対象期間：2026年8月30日〜9月1日（前回報告：8月29日）。報告件数：1件（施行1件）。
1．道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第248号）
区分・年月日：施行／2026年（令和8年）9月1日
公布日：2024年（令和6年）7月26日
※本件は「法律」の改正ではなく「政令」（道路交通法施行令）の改正である点にご留意ください。
改正の概要
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第11条が改正され、中央線・車両通行帯が設けられておらず、往復の方向別に分離もされていない一般道路（いわゆる「生活道路」）を通行する自動車の法定最高速度が、時速60キロメートルから時速30キロメートルに引き下げられました。
次の道路については、従前どおり法定最高速度は時速60キロメートルです。
- 中央線または車両通行帯が設けられた一般道路
- 中央分離帯等により往復の方向別に分離された一般道路
- 高速自動車国道の本線車道以外の部分
- 自動車専用道路
なお、同政令のうち横断歩道等の設置方法に係る改正規定は、公布日（令和6年7月26日）に施行済みです。
実務上のポイント
- 道路標識・道路標示により最高速度が指定されている道路では、改正後も指定速度が優先します。
- 交通事故の過失割合（民事）、および速度超過を前提とする刑事事件（道路交通法第22条第1項違反、過失運転致死傷における危険性の評価）の判断枠組みが、事故日が2026年9月1日以降か否かで変わります。
- 係属中・新規受任の交通事故案件では、事故日と現場の道路形状（中央線・車両通行帯の有無）の確認が必要です。
- インターネット関連業務への直接の影響はありません。
2．確認したうえで「該当なし」とした事項
- 法律の成立：第221回国会は令和8年7月25日に閉会しており、対象期間中の法律の成立はありません。
- 法律の公布：内閣法制局「令和8年1月1日から現在までに公布された法律」で確認できる最新は令和8年法律第78号（令和8年7月31日公布）です。ただし同ページの掲載は令和8年8月5日現在の情報です。
- 法律の施行：e-Gov法令検索の更新法令一覧（2026年8月31日・9月1日）に法律は含まれず、政令・府省令のみでした。
- インターネット関連法（個人情報保護法、著作権法、電気通信事業法、情報流通プラットフォーム対処法、特定商取引法、刑法のネット関連規定、AI関連法制）：対象期間中の成立・公布・施行の動きは確認されませんでした。
3．原典未確認の事項
- 9月1日付でe-Gov法令検索上の更新が確認された労働安全衛生関係の府省令（有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則、鉛中毒予防規則、作業環境測定法施行規則等）については、厚生労働省サイト上で9月1日施行分を説明するページを確認できず、改正内容は原典未確認です。
- インターネット版官報（kanpo.go.jp）の各号の本文ページは、クローラ制限により自動取得ができませんでした。本記事の内容は、e-Gov法令検索および所管省庁（警察庁）の公式ページで裏取りしています。
出典
- 警察庁「生活道路における自動車の法定速度が引き下げられます！！」 https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seikatsudouro/seikatsudoro.html
- 警察庁通達（令和6年7月26日 警察庁丙規発第20号） https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kisei/kisei20240726_5.pdf
- e-Gov法令検索「道路交通法施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/335CO0000000270
- e-Gov法令検索「更新法令一覧（2026年9月1日）」 https://laws.e-gov.go.jp/update/?update_date=2026/09/01
- 内閣法制局「令和8年1月1日から現在までに公布された法律」 https://www.clb.go.jp/recent-laws/promulgation_law/id=5122
