【法改正速報】産業競争力強化法関係の5省令を公布・11月20日施行(労働者協同組合の株式会社への組織変更の計算等・生活維持物品役務需要減等事業適応計画の財務要件・中小機構の業務方法書)(2026年11月19日)
概要
対象期間:2026年11月12日〜11月19日。報告件数5件(いずれも省令の公布。令和8年11月19日の官報(本紙第1832号)で公布され、令和8年11月20日に施行)。
5件はいずれも、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和8年法律第29号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(令和8年11月20日)から施行されます(各省令の附則)。同号に掲げる規定の施行期日を令和8年11月20日とする政令については、2026年11月18日の記事で取り上げました。
- 産業競争力強化法の規定による株式会社への組織変更に関する省令(新規制定)
- 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令
- 産業競争力強化法第百四十条の二第三項ただし書の経済産業省令・農林水産省令・国土交通省令で定める軽微な変更を定める省令(新規制定)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令
1 労働者協同組合から株式会社への組織変更に関する省令を制定(省令)
法令名:産業競争力強化法の規定による株式会社への組織変更に関する省令(令和8年厚生労働省・経済産業省令第2号)
区分・年月日:公布(令和8年11月19日)・施行(令和8年11月20日)
概要:改正後の産業競争力強化法第140条の14は、同法第140条の3第1項の認定(変更の認定を含む)を受けた労働者協同組合(認定労働者協同組合)が、その組織を変更し、株式会社になることができると定めています。本省令は、同法第140条の19並びに第140条の22第1項及び第2項第3号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、次の事項を定めます。
- 組織変更に際しての計算(第2条):認定労働者協同組合が組織変更をする場合には、「当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない」とされます(第2項)。組織変更後株式会社の資本金の額は、組織変更の直前の出資金の額から、法第140条の17第1項により持分の払戻しを請求した組合員(脱退組合員)の払込済出資額と、組織変更の直前の未払込出資金の額の合計額を減じて得た額とされます。資本準備金の額は、組織変更の直前の準備金、就労創出等積立金及び教育繰越金の額の合計額とされ、その他資本剰余金の額と利益準備金の額は零とされます。その他利益剰余金の額の計算方法も定められています(第3項)。
- 組織変更に関する事項を記録する電磁的記録、その表示方法及び電磁的方法(第3条〜第5条):電磁的記録に記録された事項を表示する方法は、紙面又は映像面に表示する方法とされます(第4条)。
施行日:令和8年11月20日(附則)
実務上のポイント:組織変更後株式会社は、組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から6月間、本店に備え置かなければなりません(法第140条の22第1項)。株主及び債権者は、その閲覧等を請求できます(同条第2項。謄本・抄本の交付等の請求には、組織変更後株式会社の定めた費用の支払が必要です)。
2 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の改正(生活維持物品役務需要減等事業適応計画の財務要件)(省令)
法令名:経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令(令和8年経済産業省令第83号)
区分・年月日:公布(令和8年11月19日)・施行(令和8年11月20日)
概要:第4章の章名を「中小企業の活力の再生」から「中小企業の活力の再生等」に改め、第64条の2(純資産の額が一定の額以上であることその他の要件)を新設します。同条は、生活維持物品役務需要減等事業適応計画に記載できる事項のうち、法第140条の3第4項第1号ニ(法第140条の6第3項の規定の適用を受ける場合)の経済産業省令で定める事項を、次の2つとします。
- 認定の申請の日(変更の認定の申請の日を含む。認定申請日)の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表上の純資産の額が零を超えること。
- 貸借対照表上の社債及び借入金の合計額から貸借対照表上の現金及び預貯金の合計額を控除して得た額を、認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書上の営業利益の額に減価償却費を加えた額で除して得た値が10以内であること。
施行日:令和8年11月20日(附則)
実務上のポイント:法第140条の6第3項は、事業承継等に必要な資金に係る保証(特例生活維持物品役務需要減等事業適応関連保証)についての中小企業信用保険法の特例です。この特例の適用を受ける計画を作成する際は、第64条の2に定める2つの基準を確かめる必要があります。
出典:官報 令和8年11月19日 本紙第1832号 3頁・4頁/e-Gov法令検索(経済産業省関係産業競争力強化法施行規則)
3 実施指針の「軽微な変更」を定める省令を制定(省令)
法令名:産業競争力強化法第百四十条の二第三項ただし書の経済産業省令・農林水産省令・国土交通省令で定める軽微な変更を定める省令(令和8年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号)
区分・年月日:公布(令和8年11月19日)・施行(令和8年11月20日)
概要:法第140条の2第3項は、経済産業大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣が生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に関する指針(実施指針)を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議するとし、ただし書で「経済産業省令・農林水産省令・国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない」としています。本省令は、この軽微な変更を「同条第一項に規定する実施指針に定める事項の実質的な変更を伴わないもの」と定めます。
施行日:令和8年11月20日(附則)
4・5 中小企業基盤整備機構の業務方法書の記載事項に関する省令の改正(省令2件)
法令名:
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(令和8年財務省・経済産業省令第3号)
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令(令和8年経済産業省令第82号)
区分・年月日:公布(令和8年11月19日)・施行(令和8年11月20日)
概要:いずれも、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務方法書の記載事項(各省令第1条の2)を改めるものです。
- 財務省・経済産業省令第3号:第1条の2第5号に掲げる産業競争力強化法の規定に、第21条の23の6と第140条の9(生活維持物品役務需要減等事業適応の円滑化のための債務の保証の業務)を加えます。
- 経済産業省令第82号:第1条の2第14号に掲げる産業競争力強化法の規定に、第140条の27(助言業務等)と第140条の34(認定生活維持物品役務需要減等事業適応支援機関協力業務)を加え、第21号に掲げる地域経済牽引事業促進法の規定に、第12条の5(地域経済牽引事業用地整備促進業務)を加えます。
施行日:いずれも令和8年11月20日(附則)
出典:官報 令和8年11月19日 本紙第1832号 2頁/同 3頁


