【法改正速報】一般職給与法等改正・統一地方選挙の選挙期日臨時特例法など7法律が公布/産業競争力強化法改正法の一部(生活維持物品役務需要減等事業適応・労働者協同組合の株式会社への組織変更)を11月20日施行とする政令ほか(2026年11月18日)

概要

対象期間:2026年11月11日〜11月18日。報告件数4件(法律の公布1件(7法律)、政令の公布3件。いずれも令和8年11月18日の官報(号外第251号)で公布)。

  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律など7法律の公布
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令の公布・即日施行
  • 産業競争力強化法等改正法(令和8年法律第29号)の一部の施行期日を令和8年11月20日とする政令の公布
  • 産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令の公布(令和8年11月20日施行)

1 一般職給与法等改正法・選挙期日臨時特例法など7法律が公布(法律)

区分・年月日:公布(令和8年11月18日、官報号外第251号)

次の7法律が公布されました。施行日は各法律の附則によります。

  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年法律第79号)
    一般職の職員の給与に関する法律の俸給・手当の額等を改めるほか、同法に転居手当(第12条の3)を新設し、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に年次無給休暇(第17条の2。一の年において7日)を設け、代休日を「休日勤務代休時間」に改めます。
    施行日:公布の日。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条の規定並びに附則第5条、第6条及び第8条から第12条までの規定は、令和9年4月1日から施行します(附則第1条第1項)。第1条、第4条及び第6条の規定による改正後の規定は、令和8年4月1日から適用します(同条第2項)。
  • 特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律(令和8年法律第80号)
    別表第一の俸給月額「二、〇九五、〇〇〇円」を「二、一五八、〇〇〇円」に改めるなど、特別職の職員の俸給月額等を改めます。
    施行日:公布の日。ただし、第2条の規定は、令和9年4月1日から施行します。第1条及び第3条の規定による改正後の規定は、令和8年4月1日から適用します(附則第1条)。
  • 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第81号)
    第15条第2項に定める割合と、別表第一・別表第二の給料月額を改めます。
    施行日:公布の日。ただし、第2条の規定は、令和9年4月1日から施行します。第1条の規定による改正後の規定は、令和8年4月1日から適用します(附則第1項・第2項)。
  • 国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律(令和8年法律第82号)
    国家公務員災害補償法第16条第1項ただし書の「妻(…)」を「配偶者」に改め、同項第1号の「夫(…)、」を削るなど、遺族補償年金の遺族に関する規定を改めます。補償を受ける権利の時効の期間を定める第28条を、補償の区分に応じて定める形に改めます。国家公務員共済組合法についても「妻」を「配偶者」に改めるなどの改正を行います。
    施行日:令和9年4月1日。ただし、附則第2条第4項及び附則第3条第3項の規定は、公布の日から施行します(附則第1条)。
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(令和8年法律第83号)
    令和9年3月1日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙は令和9年4月11日、市区町村の議会の議員及び長の選挙は同月25日とします(当該選挙を同年2月28日以前に行う場合等を除きます。第1条第1項)。
    施行日:公布の日(附則)。
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第84号)
    別表の報酬月額を改めます(最高裁判所長官は「二、一五八、〇〇〇円」)。第9条第2項に転居手当を加えます。
    施行日:公布の日。ただし、第9条第2項の改正規定は、令和9年4月1日から施行します。改正後の第15条及び別表の規定は、令和8年4月1日から適用します(附則第1項・第2項)。
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第85号)
    別表の俸給月額を改めます(検事総長は「一、五七四、〇〇〇円」)。第1条第2項に転居手当を加えます。
    施行日:公布の日。ただし、第1条第2項の改正規定は、令和9年4月1日から施行します。改正後の附則第3条及び別表の規定は、令和8年4月1日から適用します(附則第1項・第2項)。

実務上のポイント:給与関係の法律は、公布の日に施行される部分と令和9年4月1日に施行される部分(転居手当、年次無給休暇等)に分かれます。改正後の給与額等の規定は令和8年4月1日に遡って適用されます。統一地方選挙の期日は、令和9年4月11日(都道府県・指定都市)と同月25日(市区町村)です。

出典:官報 令和8年11月18日 号外第251号 4頁以下

2 選挙期日臨時特例法施行令が公布・即日施行(政令)

法令名:地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令(令和8年政令第351号)
区分・年月日:公布(令和8年11月18日)・同日施行

概要:上記の選挙期日臨時特例法(令和8年法律第83号)第8条に基づく政令です。同法第1条により行われる選挙について、選挙人名簿の登録等に関する公職選挙法等の規定の読替え(第1条)、条例の制定等の請求のための署名収集の禁止期間の取扱い(第2条・第3条)、指定都市及び市区町村の選挙管理委員会が同法第1条第2項後段の告示をした場合の都道府県選挙管理委員会への届出(第4条)を定めます。

施行日:公布の日(附則)

出典:官報 令和8年11月18日 号外第251号 52頁・53頁

3 産業競争力強化法等改正法の一部の施行期日を定める政令が公布(政令)

法令名:経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和8年政令第352号)
区分・年月日:公布(令和8年11月18日)

概要:経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和8年法律第29号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日を、令和8年11月20日と定めます。同号は「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」に施行する規定として、同法第2条及び第3条(前号(附則第1条第1号)に掲げる改正規定を除く。)並びに附則の一部の規定を掲げています。

同法による産業競争力強化法の改正(未施行)には、第140条の2から第140条の37までの規定の新設(生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に関する指針、生活維持物品役務需要減等事業適応計画の認定、労働者協同組合から株式会社への組織変更等)が含まれています。

施行日:附則第1条第2号に掲げる規定は令和8年11月20日

実務上のポイント:産業競争力強化法第140条の14により、生活維持物品役務需要減等事業適応計画の認定を受けた労働者協同組合(認定労働者協同組合)は、組織を変更して株式会社になることができるようになります。

出典:官報 令和8年11月18日 号外第251号 53頁/e-Gov法令検索(産業競争力強化法)

4 産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の改正が公布(政令)

法令名:産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第353号)
区分・年月日:公布(令和8年11月18日)

概要:上記3の改正規定の施行に合わせて、次のとおり定めます。

  • 産業競争力強化法第2条第40項第4号の政令で定める業種をソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業とし、常時使用する従業員の数をいずれも500人とします(施行令第3条の2第1項)。同項第7号の政令で定める組合及び連合会を定めます(同条第2項)。
  • 同法第2条第41項第1号の政令で定める常時使用する従業員の数を2000人とし、同号の政令で定める法人(医業・歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人及び一般財団法人)を定めます(施行令第3条の3)。
  • 生活維持物品役務需要減等事業適応計画に係る特定許認可等として、道路運送法第4条第1項の許可、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第1項の許可、貨物自動車運送事業法第3条又は第35条第1項の許可を定めます(施行令第36条)。
  • 生活維持物品役務需要減等事業適応関連保証に係る保険料率を、保証をした借入れの期間1年につき、普通保険及び無担保保険は0.41パーセント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は0.35パーセント)、特別小口保険は0.19パーセント(同0.15パーセント)とします(施行令第37条第1項)。債務の保証を受けた特定事業者及び労働者協同組合が特定法人である場合の無担保保険の保険関係(特例生活維持物品役務需要減等事業適応関連保証に係るものを除きます。)については、第1項の率に0.0625パーセントを加えた率とします(同条第2項)。
  • 労働者協同組合の組織変更に係る株式等の割当てを受けることができない者を定めます(施行令第38条)。
  • 登録免許税法施行令第10条に「労働者協同組合」を加えます。

施行日:令和8年法律第29号附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(令和8年11月20日)(附則)

出典:官報 令和8年11月18日 号外第251号 54頁/e-Gov法令検索(産業競争力強化法施行令)

出典

浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。