養育費の金額は裁判所の算定表が出発点になります。取決めがないまま離婚した場合も、2026年4月から始まった法定養育費（月2万円×子の数）を請求できます。支払が止まったときの履行勧告、給料の差押え（2分の1まで・将来分も対象）、勤務先や口座を調べる第三者からの情報取得手続まで、条文と公的機関の資料に沿って解説します。

Q　離婚後、共同親権になると、養育費の支払義務が無くなるという説を見ました。本当でしょうか。 A　例外的な場合でない限り、共同親権者だから養育費の支払義務が無くなるということはありません。そもそも、離婚前の共同親権の状態 […]

さて、前回は、かなり長くで複雑な文章を書いてしまいました。 ただ、前回をあっさりまとめると、以下のとおりです。 養育費とは、以下の手順で計算するのが原則である。 ①義務者の基礎収入（総収入－今の生活レベルを維持していくの […]

動画で「事業所得のある方の養育費算定は、算定表があっても難しい」ということを申し上げました。 その動画をご覧になってくださったから「どう難しいのか、詳しく知りたい。」というお声をいただきました。 そこで、お言葉にあまえて […]