万引きで「罰金で終わる」と言われたら、略式手続に同意してよいか|罰金も刑であることと、刑の言渡しが効力を失うまでの期間を弁護士が解説します

Q スーパーで万引きをしてしまい、お店からの通報で警察の取調べを受けました。後日、検察庁から呼び出しがあり、検察官から「略式手続で罰金になる見込みです。異議がなければ、この書面に署名してください」と言われました。知人からは「罰金を払えば終わりで、裁判にもならない」と聞いています。この書面に署名してよいのでしょうか。罰金になった場合、その記録はずっと残るのでしょうか。

A 略式命令で科される罰金も刑法上の「刑」であり、略式命令は、正式裁判の請求期間を過ぎると確定判決と同一の効力を生じますので、署名の前に手続の意味を確かめてください。ただし、刑法は、罰金の刑の執行を終わった者などが罰金以上の刑に処せられないで5年を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うと定めています。

罰金は、刑法が定める「刑」の一つです

刑法9条は、死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料を主刑と定めています。同法10条1項は、主刑の軽重はこの順序によると定めていますので、罰金は拘禁刑より軽い刑ですが、刑であることに変わりはありません。

万引きが当たる窃盗の罪について、刑法235条は「十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」と定めています。また、同法15条は、罰金は1万円以上とすると定めています(ただし、減軽する場合は1万円未満に下げることができます)。

略式手続は、起訴を前提とした手続です

刑事訴訟法461条は、簡易裁判所が、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前に、略式命令で100万円以下の罰金又は科料を科することができると定めています。

同法462条1項は、略式命令の請求は公訴の提起と同時に書面でしなければならないと定めています。つまり、略式手続は、起訴されないで終わる手続ではなく、起訴されたうえで、公判前に略式命令で罰金などを科す手続です。

同法461条の2は、検察官は略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、異議がないかどうかを確かめなければならないと定めています。同条2項は、異議がないときは、被疑者が書面でその旨を明らかにしなければならないとし、同法462条2項は、その書面を略式命令の請求書面に添付しなければならないとしています。冒頭のご質問で、検察官が「異議がなければ」と述べて署名を求めている書面が、この「異議がない」旨の書面であるかどうかを、署名の前に書面の文言で確かめてください。

この手続をしないで略式命令が請求された場合、裁判所は、通常の規定に従って審判をしなければなりません(同法463条2項)。

略式命令は、14日以内に正式裁判を請求しなければ確定判決と同じ効力を持ちます

刑事訴訟法465条1項は、略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から14日以内に正式裁判の請求をすることができると定めています。請求は、略式命令をした裁判所に書面でしなければなりません(同条2項)。

そして同法470条は、略式命令は、正式裁判の請求期間の経過又はその請求の取下げにより、確定判決と同一の効力を生ずると定めています。冒頭のご質問のように「罰金を払えば終わりで、裁判にもならない」と聞いていても、確定した略式命令は、確定判決と同一の効力を持ちます。

罰金を納められないとき

刑法18条1項は、罰金を完納することができない者は、1日以上2年以下の期間、労役場に留置すると定めています。同条4項により、罰金の言渡しをするときは、完納できない場合の留置の期間もあわせて言い渡されます。同条5項は、罰金については、裁判が確定した後30日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができないとしています。

刑の言渡しが効力を失うまでの期間

刑法34条の2第1項は、罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が、罰金以上の刑に処せられないで5年を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うと定めています。拘禁刑以上の刑の場合、この期間は10年です(同項前段)。

罰金に執行猶予が付く場合もあります。刑法25条1項は、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者など同項各号に当たる者が、50万円以下の罰金の言渡しを受けたときも、情状により、裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができると定めています。同法27条1項は、執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うとしています。ただし、同条2項は、猶予の期間内に更に犯した罪(罰金以上の刑に当たるものに限ります)について公訴の提起がされているときは、その罪の裁判の結果によって執行猶予の言渡しが取り消されることがなくなるまでの間(効力継続期間)、刑の言渡しは引き続き効力を有するとしています(同条3項は、この期間中も一部の規定の適用については効力を失っているものとみなすとしています)。

刑の言渡しが効力を失った後に、捜査機関などで記録がどのように扱われるかは、本記事で確認した条文には定めがなく、本記事の作成時点で確認できていません。

よくあるご質問

罰金を納めれば、何もなかったことになりますか。

納めた時点で、刑の言渡しがなかったことになるわけではありません。刑法34条の2第1項は、罰金の刑の執行を終わった者などが、罰金以上の刑に処せられないで5年を経過したときに、刑の言渡しは効力を失うと定めています。

一度罰金になると、次に事件を起こしたときは執行猶予が付かなくなりますか。

刑法25条1項1号は、執行猶予の対象として「前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者」を挙げています。罰金は拘禁刑より軽い刑(同法10条1項)ですので、前に罰金に処せられたことがあるだけでは、この1号に当たらなくなるわけではありません。ただし、執行猶予を付けるかどうかは、同項のとおり情状によって判断されます。

略式命令を受け取った後で、やはり公開の裁判で争いたいと思いました。

告知を受けた日から14日以内であれば、略式命令をした裁判所に書面で正式裁判の請求をすることができます(刑事訴訟法465条)。この期間を過ぎると、略式命令は確定判決と同一の効力を生じます(同法470条)。

要点の整理

  1. 罰金は主刑の一つであり、拘禁刑より軽い刑である(刑法9条・10条1項)。窃盗の罪の法定刑は、10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金である(刑法235条)。
  2. 略式命令の請求は公訴の提起と同時にされ、被疑者が略式手続に異議がない旨を書面で明らかにする必要がある(刑事訴訟法461条の2・462条)。
  3. 略式命令は、告知から14日以内に正式裁判の請求ができ、期間を過ぎると確定判決と同一の効力を生ずる(刑事訴訟法465条・470条)。
  4. 罰金を完納できないときは、1日以上2年以下の期間、労役場に留置される(刑法18条1項)。
  5. 罰金の刑の執行を終わった者などが、罰金以上の刑に処せられないで5年を経過すると、刑の言渡しは効力を失う(刑法34条の2第1項)。

※本記事の条文は、2026年10月28日時点のものです。

略式手続の書面への署名を求められている方へ

署名した書面は、起訴と同時に裁判所へ出される請求書面に添えられ、略式命令は公判を開く前に出されて、告知から14日以内に正式裁判の請求をしなければ確定判決と同一の効力を持ちます。罰金の金額だけでなく、この手続の意味と、書面の前提になっている事実関係を、署名の前に確かめておくことが大切です。

刑事手続の流れについては刑事事件でよくあるご質問もご覧ください。署名の前にご自身の事件について相談したい方は、ご相談のご予約からお申し込みください。費用の定めは弁護士費用に掲載しています。

※本記事は一般的な法律解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な事案は弁護士にご相談ください。

略式手続の書面に署名する前に

取調べで話した内容と、調書に書かれた事実が食い違っている。被害額や、お店との弁償の話がまだ整理できていない。罰金になった後の仕事や資格への影響が心配だ。気になる点が一つでもあれば、検察庁で書面に署名する前にご相談ください。署名した後でも、略式命令の告知から14日以内であれば、正式裁判の請求ができます。

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浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。