数分ずつで大丈夫！相続の基礎7～遺留分対策として配偶者居住権～

前回は、遺留分のお話をしました。この遺留分に対応するには、配偶者居住権が有効かも知れません。

浅井裕貴弁護士（静岡県弁護士会）

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求（意見照会・トレント対応を含む）、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。