誰も、交通事故に遭いたいと思う方はいらっしゃいません。
しかし、交通事故の件数は、依然として少なくありません。

交通事故総合分析実験センター様によると、
平成28年中に、交通事故でお亡くなりになった方が3904人、
怪我をされた方は61万8853人ということです。
この数は、前年に比べて減っているということです。
しかし、数字自体は、決して少ないとはいえません。

つまり、残念ながら、交通事故もまた、身近にあるということです。

では、交通事故に遭ってしまったら、どうすればよいのでしょうか。

1点、絶対忘れないでいただきたいことを申し上げます。

①自分が入っている保険会社の人に相談する。

以下、詳しくご説明いたします。

①自分が入っている保険会社の人に相談する

交通事故に遭った場合、すぐに加害者側の保険会社の担当者が飛んでくるのは珍しくありません。
そのため、つい、ご自身が、担当者と話したくなると思います。
あるいは、「自分で担当者と話をしなければ」と思い込んでしまう方も珍しくありません。
そして、交渉で疲れてしまう方が多いのです。

しかし、交通事故に遭ってしまったら、まずは、
ご自身が入っている自動車保険の担当者さんに相談してください。
ご自身が被害者の場合でも、弁護士費用特約が適用されることは、意外と多いです。
弁護士費用特約が適用されれば、原則自己負担なし(上限はありますが。)で弁護士をつけることができます。
なお、ご自身が被害者の場合、弁護士費用特約の適用を受けても、
保険料が上がらないことは珍しくありません。

なお、残念ながら、ご自身の自動車保険では弁護士費用特約が適用されなかった場合、
ダメモトで、ご自身が加入している火災保険や生命保険の方に相談してみてください。
まれに、火災保険や生命保険の方に、弁護士費用特約が付いていることもあります。

また、場合によっては、「見舞金程度なら支払えますよ」と言われることがあります。
交通事故に遭った場合、最終的には、ある程度のお金が入ってくることが多いです。
しかし、当面のお金が不足することに悩まれる方が多いので、たとえ見舞金程度でも、
助けになるはずです。

弁護士に相談するメリット

残念ながら、どの保険に頼っても弁護士費用特約が適用されなかった場合、
それでも、弁護士に相談することを強くお勧めします。

なぜなら、保険会社が提示してくる額は、保険会社独自の基準であることが多いです。
そして、保険会社独自の基準は、裁判所の相場より低いことが多いのです。
しかし、弁護士は、裁判所の相場を知っています。
したがって、弁護士が入って交渉をすると、提示額は裁判所の相場に近づきます。
仮に、保険会社との交渉が決裂しても、裁判を弁護士に依頼すればよいのです。

たとえば、私は一家の大黒柱の方が交通事故で亡くなった案件を扱ったことがあります。
私が受任する前、保険会社は、ご遺族に、死亡慰謝料の費目では1800万円を提示していました。
私が受任した後、保険会社の提示額が少しずつあがり、結局、2600万円で和解しました。
裁判所の相場は、2800万円前後なので、かなり近づいたことになります。

もちろん、亡くなった方の精神的苦痛は、お金で換算できるものではありません。
しかし、一家の大黒柱が亡くなったということは、ご遺族にとって大幅な収入減となります。
したがって、より多くのお金で埋め合わせをしていただくことは、ご遺族の生活再建となり、
ひいては、亡くなった方の安寧につながると考えます。

弁護士費用特約がないので、弁護士費用が不安であるという方も多いでしょう。
法テラスが利用できる方については、法テラスの手続きをお取りいただける場合に限り、法テラスの基準になります。

もし、交通事故に遭われた場合、以上のことを思い出してください。
なお、加害者になってしまった場合も同じです。
まずは保険会社に連絡し、保険会社の方で弁護士が付けられそうになければ、
ご自身で弁護士に相談してください。

ただ、加害者になってしまった場合には、「ご自身で、謝罪の意思を表明する」ことも忘れないでください。
弁護士に依頼すると、加害者ご自身が被害者に接触することはできなくなります。
しかし、弁護士に任せっきりにすると、被害者は、「加害者は逃げた」と解釈することが多いです。
したがって、謝罪文を書くなど、「自分は事故に向き合っている」という
態度を示すようにしてください。

 

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