静岡市清水区で法律事務所を経営している、弁護士の浅井裕貴です。
ここでは、民事再生についてお話します。
借金はあるが、どうしても残したい自宅がある場合には、民事再生をご検討いただくことになります。

民事再生とは（ここでは、小規模個人再生を念頭に置いています。）

民事再生は、自己破産と異なり、借金のうち２割程度（借金の額によって異なります。）を、３年間で返すというものです。

自己破産と異なる点

①職業制限がない

借金を少しは返すので、自己破産とは異なり、職業制限がありません。
士業でも、警備員でも、保険の外交員でも安心して民事再生ができます。

しかし、自己破産と民事再生のメリットの違いは、これくらいなのです。
官報には載りますし、借金の大部分を返さない以上、ブラックリストには載ります。

②免責不許可事由がない

なお、「自己破産には免責不許可事由（＝借金の支払い義務が残る場合）があるが、民事再生にはない」というのもメリットとされています。もちろん、法律上は正しいです。
しかし、少なくとも現在の静岡地裁の運用では、１回目の自己破産の場合、「管財人」という裁判所が指定する別の弁護士の指導を数か月間を受ければ、免責を認めてくれることが多いように思います。
したがって、免責不許可事由があっても、まずは、自己破産の申立を試みるべきでしょう。

管財人の報酬は破産をする方の負担になるのため、最低でも２０万円以上を裁判所に納める必要はあります。
しかし、民事再生で債権者に支払うお金よりは安くつくはずです。

民事再生のメリット

①住宅を手放さずに済む場合がある

ということで、士業・警備員・保険の外交員以外の方には、民事再生をするメリットがあまりないように思えます。
確かに、原則はそのとおりです。しかし、住宅ローンがある場合には、絶大なメリットが発生します。

たとえば、自己破産の場合には、住宅ローンのついている住宅は売却しなければなりません。
しかし、民事再生の場合には、住宅を残したまま、ほかの借金だけを減額することが可能です。
（住宅が残る以上、住宅ローンは１００％支払わなければなりません。）

例えば、住宅ローンが残り２０００万円、ほかの借金が５００万円の場合、住宅ローンは２０００万円を支払わなければなりませんが、ほかの借金は１００万円まで減額されることがあります。
１００万円まで減額されれば、住宅ローン以外の借金の支払い額は、大幅に減るでしょう。

住宅ローンがある場合にも、民事再生を検討するべきです。

債務整理をなさる方の費用

費目着手金追加内容追加金額実費成功報酬備考
任意整理（登録業者１社あたり）3万3000円別途０円消滅時効援用も含む
任意整理（個人・未登録業者１社あたり）
11万0000円別途０円
自己破産・同時破産廃止（債権者１０社まで）33万0000円１１社以降１社あたり+3万3000円別途０円個人（自然人）も、１社と計算する。
自己破産・管財（債権者１０社まで）55万0000円１１社以降１社あたり+3万3000円別途０円個人（自然人）も、１社と計算する。
民事再生（債権者１０社まで）55万0000円１１社以降１社あたり+5万5000円別途０円個人（自然人）も、１社と計算する。
過払金返還請求０円別途回収額の２２％
特定調停申立11万0000円別途０円
出廷費用・出張費用（静岡市内に限る）０円静岡市外の場合
+2万2000円～+5万5000円別途移動距離に応じて変動する。
※過払金返還請求案件は、訴訟になっても着手金はいただきません。

※「同時破産廃止」とは、原則として、お持ちの財産が３３万円未満の方を指します。具体的には、ご相談時にご確認ください。

※自己破産案件で、債権者（お金を貸してくれた人）が１０を超えるときには、１１社目から１社につき２万２０００円を加算していただきます。
例：同時破産廃止で債権者が１２社の場合→３３万円＋（１２－１０）×２万２０００円＝３７万４０００円となります。

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