民法改正講義案９（詐害行為取消３）

３　詐害行為取消の効果は、債務者や全ての債権者にも及ぶ

【第４２５条】
詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。

（１）ひとこと解説

詐害行為取消判決が出た場合、債務者（お金を借りて、詐害行為をした人）はもちろん、全ての債権者に対して判決の効力が及びます。当たり前ではないかと思うかも知れません。しかし、旧法では、債務者には効力が及ばないとされていたのです。

（２）例

例を挙げた方が分かりやすいと思います。

ＡさんがＢさんにお金を貸しました。さらに、Bさんは、DさんやEさんからもお金を借りました。後日、Ｂさんが無資力になりました。このままでは、Bさんは強制執行を受けかねません。そこで、Ｂさんは、強制執行を免れるため、Ｂの唯一の財産である甲不動産をＣさんに譲渡しました。
ＡさんがＣさんに対し、詐害行為取消請求訴訟を提起して勝訴したとします。この場合、「Cさんは、Bさんに甲不動産を返せ」という判決が出ます。

この判決の効果は、AさんとＢさんに及ぶことはもちろん、Ａさん以外であるDさんやEさんにも及ぶびます。つまり、Ａさんを含むすべての債権者は、甲不動産をＢさんのものとして差押ができることになります。

当たり前ではないかと思うかも知れません。旧法では、Bさんに効力が及ばないとされていたのです。そのため、権利関係が複雑になると指摘されていました。

（３）補足

詐害取消請求訴訟の効果が債務者に及ぶ以上、債務者にも、訴訟に参加する機会を与える必要があります。

【第４２４条の７】
１　詐害行為取消請求に係る訴えについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を被告とする。
一　受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え　受益者
二　転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴え　その詐害行為取消請求の相手方である転得者

２　債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。

つまり、AさんがCさんに対し、詐害行為取消請求訴訟を提起した場合、Aさんは、Bさんにも「Cさんに訴訟を起こしたから、言いたいことがあれば、裁判所に来てください」と伝える必要があります。