民法改正講義案２（約款４）－約款の内容変更は可能？－

約款の中身を確認しなくても、約款どおりの合意があったとみなされることがあります。
ということは、合意が無くても、約款の内容を変更しても良い場合があっても不思議ではありません。

４　約款は合意がなくても変更可能

【５４８条の４】
１　定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
一　定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
二　定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２　定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。

３　第一項第二号の規定による定型約款の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じない。

４　第五百四十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による定型約款の変更については、適用しない。

（１）ひとこと解説

定型約款は、中身に合意がなくても合意したものとみなされる場合があるのと同様、合意がなくても変更することも許される場合があるのです。

（２）例

詳細な解説をするより、例を挙げた方が早いかと思います。すなわち、相手方の利益になる場合（例：キャンセル料の引き下げ）か、契約をした目的に反せず、かつ、合理的な場合（例：燃料費の上昇分を価格に転嫁するなど）には、一方的に約款を変えることができます。
ただし、後者の場合（契約をした目的に反せず、かつ、合理的な場合）には、インターネットなどを利用して、周知が必要です。

（３）補足－第４項の意味－

もちろん、どんな条項に変えても合意なしにならないという意味ではありません。変更の方が、合意時よりも条件が厳しいので除外したしたに過ぎないと思わます（私見）。

大雑把にいえば、５４８条の２第２項では不合理でなければ合意ありとされます。

しかし、５４８条の４第１項２号では、「契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的」といえる必要があります。つまり、「不合理ではない」というだけでは不十分で（マイナスがないだけでは不十分）、「合理的」といえなければダメ（プラスがあることが必要）ということです。