「事業者様支援」のページを追加しました

本日は、「事業者様支援」のページを追加しました。

弊事務所が、事業者様に対して対応できる案件の例は、以下のとおりです。

・契約書のチェックをお願いしたい。
・社員が、紛争に巻き込まれているので、相談に乗ってあげてほしい。
・株主総会を円滑に進めるべく、力を貸してほしい。
・退職する社員が機密情報を持ち出さないような手段を考えてほしい。
・自社について、事実無根なことをインターネットの掲示板に書かれた。削除し、書き込み者に対して損害賠償請求したい。
・自社のミスで顧客に損害を与えてしまった。謝罪のうえ適切な額を支払いたい。
・商標について相談したい。
・クレームが法律上正当なものなのか、過剰なものなのか、意見を聞きたい。
・事業承継をどうしたらよいのか、わからない。
・現在の事業を法人化したい。

ただ、「すぐに弁護士に相談する必要性を感じない」とお考えの方も多いでしょう。

そこで、同ページ内に「弁護士支援必要性チェック」を作成しました。

目安程度ものですが、このチェックに一つも当てはまらなければ、確かに、喫緊で弁護士が必要となる可能性はあまり高くありません。しかし、1つでも当てはまるようなら、ただちに弁護士に相談することをお勧めいたします。

チェックだけ抜粋いたします。詳しい解説は、「事業者様支援」のページをご確認ください。

①契約書を交わしていない。

②36協定を作っていない。又は36協定を知らない。

③自社で使っているパソコンソフトのライセンス数を知らない。

④株主総会や取締役会議事録を作っていない。又はそもそも開催していない。

⑤ご自身が倒れたとき、誰が事業を引き継ぐか決めていない。

コメントを残す